新座市議会 1999-03-03
平成１１年第１回定例会−03月03日-03号
９番 大 矢 道 子 １０番 田 中 幸 弘
１１番 星 川 一 惠 １２番 石 川 照 夫
１３番 そあい 玲 子 １４番 鈴 木 宗 孝
１５番 鈴 木 泰 夫 １６番 尾 崎 吉 明
１７番 田 巻 隆 平 １８番 青 木 勉
１９番 笠 原 進 ２０番 小 鹿 伸 衛
２１番 工 藤 薫 ２２番 朝 賀 英 義
２３番 古 田 俊 信 ２４番 保 坂 フミ子
２５番 古 澤 隆 ２７番 亀 田 博 子
２８番 谷 合 規 子 ２９番 藤 澤 良 明
欠席議員 ２名
２６番 鳥 田 孝 ３０番 廣 木 壽 俊
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 須 田 健 治 助 役 小 山 晃
企画総務
収 入 役 高 野 文 夫 山 本 雅 之
部 長
生活経済
財務部長 田 中 昇 二 宮 憲 継
部 長
福祉健康 都市整備
鈴 木 茂 福 島 和 男
部 長 部 長
建設部長 貫 井 功 水道部長 新 井 美 雄
教育総務
教 育 長 臼 倉 正 堯 佐 藤 靖 利
部 長
学校教育 監査委員
川 島 勝 治 岩 田 佳 紀
部 長 事務局長
選挙管理
農業委員会
委 員 会 西 脇 信 三 鈴 木 将 夫
会 長
事務局長
職務のため出席した
事務局職員
事務局長 渡 邊 隆
事務局次長 高 野 正 次
議事係長 加 知 満 樹
△開議の宣告
（午前 ９時３８分）
○議長（
青木勉議員） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。
△議長報告
○議長（
青木勉議員） 議長報告を行います。
鳥田孝議員、
廣木壽俊議員から所用のため、本日欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告を申し上げます。
△
市長施政方針表明に対する質問
○議長（
青木勉議員） 日程第１、
市長施政方針表明に対する質問を議題といたします。
昨日に引き続き質問を続行いたします。
22番、
朝賀英義議員。
〔22番（
朝賀英義議員）登壇〕
◆22番（
朝賀英義議員） 22番、朝賀です。市長の施政方針について何点かお尋ねいたします。
まず、２ページの関係で、国の施策について述べているところがありますが、ここに述べられているように、９兆円の来年度恒久的な減税の実施とか、前年度の２倍近い31兆円にも上る国債を発行して、
公共事業等の政策経費の増額を図るというような予算が組まれているという状況があるわけですけれども、これについて景気の回復を最優先する予算編成を行ったところだというふうに表現をされていますけれども、まさにこの述べられている前段にあるように、日本の経済を再生するといいますか、大変深刻な不況の問題を解決していくことが、一番重要な課題だというふうになっているというのは多くの人が認めるところだと思うのですけれども、果たしてこの国が今度組まれている予算が、景気の回復ということに本当に役立つというふうに市長自身が思っておられるのかどうかというところをぜひお聞きしたいわけです。
減税と言われても、年収の307万円から年収794万円、307万円というのは
課税最低限のところの収入というふうになるわけですが、そういうところでいけば、前年度に比べて、今年度になるわけですが、増税になると。この人たちのところのいわゆる消費意欲などが一番落ち込んでいるし、国民にとってこの範囲の
給与所得者が非常に多いわけです。そういう状況になって、果たして景気に役立つのだろうかという疑問が大きく一つ残ります。この減税は、逆に所得が多くなる、794万円より多くなればなるほど、減税額が多くなると。そういった高額の所得者の人たちの消費について見れば、一定の消費意欲というか、消費の部分はあるわけですけれども、そうするとこの減税のやり方が逆さまなのではないかというふうに私は思うのですけれども、市長はこの点で本当に景気に役立つというふうに見ておられるのかどうか、ぜひお聞きしておきたいと思います。
それから、同じく国の借金を31兆円今年度ふやしたということで、国の
国債発行高が来年度末になりますと約327兆円になるというふうに言われています。国と地方、地方も大変なわけですけれども、合わせると600兆円程度にもなってしまうということで、大変な借金になるわけですが、昨日来市長も借金を、新座市でいけば市債ですが、減らしていかなければいけないのだということを述べています。
ところが、国は逆に今年度大幅にこういう形で借金をふやしているということで、
公共事業全般ですけれども、昨年度、今年度、ややこしいのですが、98年度は前年度に比較して
マイナス予算を組んでいたのですが、99年度は大幅に伸ばしている。そのことがこの借金の大幅伸びにもつながっているわけですけれども、そういう点でも非常に国民が先行き不安になる要素が大きいと思うのですが、そういう点で果たして景気に、これこういうことで役立っていくのかなという面も考えられるわけですけれども、そういう点で市長はどういうふうに見られているか、国のこういった政策経費の増額という表現を使われていますけれども、その点のぜひ市長の見解をお聞きしておきたいと思います。
それから、２ページから３ページにかけて、まず人件費と公債費の伸びが、市税をはじめとする
一般財源の伸びを上回る状況が続いているという状況で、確かにここのところ税収が減っているとか、そういう状況があるわけです。しかし、人件費の経年変化というのですか、財政支出に占めている割合を見てきますと、極端にふえているわけではない。むしろ予算規模によって構成比率が下がっている年度もあるという状況があるわけです。そういう点で、公債費の問題でも、私も12月にも一般質問しているところで、市長は全県的に見れば、いわゆる歳出に占める公債費の割合でいけば、そんなに全県の比較でいけば新座市はひどいわけではないというようなことを答弁で述べられていましたけれども、昨日来の話でも、そう簡単に市債をなくしていくわけにはいかないのだという話も出ていましたけれども、そういう状況があるわけですけれども、そうすると、この後約688億円の債務と、それから29万平米の借地という問題があるというふうに述べているのですが、意識的にというか、借金がこれだけあって大変なのだというのを、
意識づくりというのですか、そういう大変だという、のに使っているのかなとさえ思われるような昨日などの市長の答弁を思うのですが、歳入が減れば給与を逆にそれに、例えば税の関係でいけば、下げなければ、それは当然その構成比率は上がるわけで、そういった点で人員削減とか定数削減の話も出てきているわけですけれども、こういったところをどういうふうに分析して、来年度については
経常経費が0.7％、
一般財源は0.1％という伸びの状況でそういう差があるのだと述べていますけれども、この辺はどういうふうに先行きを見られてこういう表現をされているのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
それから、同じく３ページになりますけれども、市の668億円の債務と、それから借地の買い取り、これが大きな財政負担となっているのだというふうに述べて、
行財政効率化大綱の見直しを行って、職員定数の削減云々ありまして、「その結果、保育園、
放課後児童保育室の保育料、国保税の
見直し等市民の皆様にも負担をお願いしなければならない部分もございます」というふうに述べているのですが、その前提としてということで市長はじめ助役、収入役、教育長の給与の引き下げとか、課長以上の
管理職手当の引き下げという条例がこの議会には出されているわけですけれども、その給与の引き下げや
管理職手当の引き下げについては置いておいて、この
行財政効率化大綱の見直しによる
受益者負担の部分なのですけれども、確かに財政が厳しいというのは、私もそれはそのとおりだというふうに思うわけです。行政需要とか市民の要求とか、そういうものから見たら税の税収が減っているとかという状況があるわけですから、それは大変厳しい状況にあるというのは私も認識しているところですけれども、昨日の報道とかきょうの新聞報道などにも出ていますが、失業率が過去最高をまた記録したとか、そういう状況があるとか、非常に不況が長引いている中で、市民の皆さんが大変な生活を余儀なくされていると、そういう点で今後来年度について公共料金というか、ここで３項目ですか、具体的に挙げられていますけれども、こういった負担を果たして市民にしていってどうなっていくのかなという懸念がやっぱりするのですけれども、この点ではどういうような考え方をされているのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
例えば国保税でいけば、本当に大変な人たち、年齢、お年寄りの方々とか、今の不況でもって大変な状況を抱えている自営業者、そういう方々が多く加入されているわけですけれども、そういったところにこういった値上げをしていってどうなるのかなと、そういう点では非常に財政は大変ですけれども、そういう部分は極力抑えていくというふうにしなければ、非常に市民生活の方で深刻な状況になるのではないかというふうに思うわけですが、その辺はどういうふうに考えておられるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
資料要求として、過去15年間のうちの82年、87年、92年、97年の歳出内訳の決算額と構成比の変化と、それからこの４年間の地方債、
債務負担行為等の変化についての資料要求をしていますので、議長においてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
△
資料提出要求
○議長（
青木勉議員） お諮りいたします。
ただいま
朝賀英義議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
青木勉議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま
朝賀英義議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配布
○議長（
青木勉議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布をいたします。
〔
事務局職員配布〕
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） おはようございます。それでは、朝賀議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目でございますが、国の予算で景気はよくなるかということでございます。基本的には、国の施策の中身についての論評、これは市長の立場としてはその是非について申し上げる立場ではありませんので、控えさせていただきたいと思います。
ただ、ご指摘いただきましたように、この橋本政権が進めてまいりました
財政構造改革、これが結果的には景気の停滞をもたらした。また、それが選挙で敗北という形で出たわけでありまして、退陣を余儀なくされた。それを受けた小渕政権、経済再生最優先内閣、こういうことで内閣を組閣されまして、それなりの政策を打ち出されているということでございます。
例えば
財政構造改革の凍結、これも発表されました。さらには、その景気回復、経済再生、そのためには
積極型予算を編成すると、そして昨年の12月の補正、そして今回の国会へ出しております平成11年度の予算、合わせて15か月予算という形で審議がなされているわけでありますけれども、その中身はご指摘のように制度減税、これがセットになっております。それから31兆円に上る赤字国債の発行、これによっての予算編成になっておりまして、特にこの制度減税の部分では793万円、あるいは794万円以下の
中間所得者層の皆さんに対しては増税になり、
高額所得者の方に対しては大変な減税の恩恵を受けると、こういった中身の制度減税でございますので、いろいろと意見が分かれるところでもございます。
それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、市長の立場としては、ぜひ早い景気の回復、そしてこの景気の回復については全市民、全国民の願いでもあろうかと思いますので、国政の場においてこの景気回復へ向けたいろいろな施策、期待をするところであります。具体的な施策についての論評は控えさせていただきたいと思っております。
それから、次のご質問で、人件費と公債費の
経常経費の伸びと
一般財源の伸びを比較いたしますと、現状ではその
経常経費の伸びが
一般財源の伸びを上回っております。この点についてのご質問でございますが、
バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷、雇用情勢の悪化、特別減税等々から平成の時代に入りましての11年間、
経常的経費及び
一般財源の状況を比較いたしますと、まず平成11年度予算歳入の根幹を占める市税、恒久的な減税等の影響を受け、前年度比で2.8％の減になっております。
一般財源は0.1％の伸び、反面歳出における
経常経費の伸びは0.7％の伸び、これを見ても
一般財源の伸びを
経常経費の伸びが上回っていることがわかります。今申し上げました11年間の各前年度比の平均値を見ますと、
一般財源は4.2％の伸び、
経常経費は5.4％の伸びになっておりまして、
経常経費が1.2％上回っている状況でございます。これは11年間の平均値でございます。
経常経費の中での扶助費、これが平均6.2％、公債費は5.7％という伸びを示しております。中期的に景気回復のテンポが緩やかで、市税収入の大幅な増収が見込めませんので、更に
経常的経費の割合が高くなるのではないかと予測しているところでありまして、この
経常経費の伸びをいかに縮減していくか、こういったことも今後の大きな課題と、このように分析をしているところでございます。
それから、３点目の市の債務と借地の買い取りが大きな財政負担になると、これはもう事実でございまして、昨日も各議員からこの借地の29万平米の買い取りに対しての基金の創設等々ある程度その予測をする中での計画的な財政運営、こういったものも考えていくべきではないのかというご指摘もいただいておりますけれども、現下の財政状況を勘案いたしますと、基金に積み立てる。そして、計画的に借地を買い取りをしていくような財政の余裕がない。こういうお話も申し上げたところでございます。大変厳しい財政状況であることはご理解をいただきたいと思います。
このような財政状況でございますので、公平公正な市民負担をお願いをいたしまして、よりよい
市民サービスを目指していくことが市に与えられた責務であると考えているところでございます。当然そのむだを省き、効率的な行財政の推進を図っていくことは言うまでもありません。
昨年は一大改革の断行で市財政を再建しよう。聖域なくすべての事業につきまして見直しをさせてもらう。こういった発表をいたしました。事実四つの検討部会によりまして、いろいろな角度から聖域のない検討を加えたところであります。と同時に、
行財政効率化大綱の見直し、それから
後期基本計画の見直しもいたしました。いよいよ今年は、それを実際に事業として、あるいは施策として打ち出させていただく年に当たっております。そういった意味では、市民の皆様にもある程度の痛みをご理解いただく。こういう考え方で予算編成をいたしました。当然その前に執行部でできること、あるいは行政で、市職員でできることは全部やっていこうと、こういう考え方に立ちまして、いろいろ検討を加えてきたところでございます。市長をはじめとする四役の給与の減額、あるいは課長以上の
管理職手当のカット、旅費、日当の見直し、その他いろいろな部分で、あるいは職員の定数削減等々もいたしました。そういった市でできることは全部やっていこうと、こういう考え方に立ってのいろいろな制度の見直しや経費の削減、節減、こういったものも図ったところでもございます。それなりの姿勢は打ち出したというふうに考えております。
そこで、この市民に痛みを求める部分でございますけれども、６月議会になろうかと思いますが、平成２年以来改定をされておりません保育料の改定、あるいは昨年は否決をされました国保税の改定、こういったものにつきましてもぜひ議会のご理解をいただく中で、もちろん市民の皆様にもご理解をいただく中で改定をさせていただきたい。現段階ではそういった方向で検討に入っているところでございます。よろしくお願いをしたいと思っております。
○議長（
青木勉議員） 22番、
朝賀英義議員。
◆22番（
朝賀英義議員） 一番最初の方の国段階の施策の関係ですが、市長は具体的な国の施策への論評は避けたいということなのですが、
地方自治体にも大きく影響してくる施策になってくるわけで、とりわけ深刻な不況がこう長引いている中で、景気対策というのが一番の重要な施策だというふうに見られているわけですけれども、市長が今言われたように、制度減税については見方が分かれるのではないかとかという話がありましたけれども、いわゆる国民の多くの人たちの消費をふやすような形、そういう形をとらなければ景気が上向いていかないという状況があるというふうに思うのです。国民のそういった多くの人たちの個人消費が占める割合が全体の約６割を占めているということですから、そういう人たちの懐を温める施策をしなければ、景気が上向いていかないのではないかというふうに考えるわけですけれども、そういう点では今度の減税は逆行すると。
公共事業の中身なのですが、私たちは身近な公共事業、新座市でいけば、例えば
公共下水道とか、市街化区域の事業がほぼ終わりつつある状況があるわけですが、そういった問題とか、
あと介護保険の問題でいけば
特別養護老人ホームなどへの補助をふやしていくとか、今全国的に言われている学校施設の改善とか、そういうところの公共事業を否定するものではありませんけれども、今度のこの予算のように31兆円にも上る国債を発行して借金をふやしていくという、こういう中身の事業が、これまでもマスコミなどでも指摘されてきている部分などを、やはりそのまま踏襲しているという状況があって、やはりそういうところを地方段階から言っていかなければ、こうすべきではないかということで市長が今言われたように、
地方自治体はやれることはすべてやろうという、市長の言葉をかりればやっていこうというところにあるわけです。そういうことから見れば、国がやはりどうやっていくというのは大変重要なことだと思いますので、ぜひ市長の見解を述べていただきたいというふうに思います。
２番目ですけれども、人件費の伸び、公債費と
経常経費の伸びがということで表現を使っておられるわけですが、今資料をいただいたように、市長は11年間の平均の
一般財源の伸びと、それから
経常経費の伸びの平均を言われましたけれども、人件費はほとんど率的にいけば変わらない。むしろ下がっている。今言われたように、扶助費はやはり今の社会状況を反映してふえてきている状況がある。公債費も借金の返済ということでふえてきているという状況があって、そういう点ではこういう施政方針に人件費をあえて入れていくというのが意識的なのではないかというふうにも思える部分があるのですけれども、その点はどういうふうに見られているのか、ぜひはっきり言っていただきたいというふうに思います。
それから、この市民に痛みをという部分なのですが、昨年国保税の値上げについては否決という結果になったわけですけれども、それだけ逆に言えば、市民の生活の状況が非常に深刻な状況になっているのだというふうに思うのです。そういう点では、新座市だけではなくていろんな市が財政的にどうやってやれば市民生活を守り、行政水準を維持していけるかというところで苦しんだり、悩んだりしている部分があるのだろうと思うのです。
地方自治法の立場からいけば、やはりこういうところは極力抑えていくという、今度の当初では補助金とか、まさにそのむだの部分というのは、それは省くということで、それはそれでやるというのは大事なことだと思いますけれども、こういうところは本当に抑えていくということで考えていかないといけないのではないかというふうに思うわけですけれども、例えば保育料でいけば、昨日の答弁で所得の高い人のところというようなことで話がありましたけれども、私たちが情報公開で入手した保育料の検討されているというのですか、検討の資料の中身でいけば、所得の低い人たちがかなりふえる、そういう検討をされている内容もあるようなので、市長が言う内容がどうなのか、上げ幅とかそういうのもよくわかりませんけれども、そういう点では保育所に入っておられる保護者といいますか、家庭の経済状況なども変化してきている状況もあると思うのですけれども、そういう点ではやっぱりこういうところは抑えていくというのを基本に据えていかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） ２回目のご質問にお答え申し上げます。
まず、第１点目でございますけれども、国の施策の内容につきましての論評は控えさせていただきたいと思います。
ご指摘いただいておりますように、景気の回復を第一優先にしていくという今回のこの小渕政権の予算編成の考え方、これにつきましては私も同感であります。また、景気回復の第一条件、朝賀議員ご指摘のとおり、個人消費の喚起、拡大、これがなくてはならないというのも全くそのとおりだと思います。そういう意味では、昨年の12月、国会で議決をされました個人消費拡大の一つの方策としての地域振興券、これも一つの方法なのだろうと思っております。減税を今まで平成６年からやってまいりましたが、なかなか減税の効果というのが、あれだけ減税をいたしましても、いわゆる内需拡大、個人消費の喚起になっていない。そういった意味から、直接地域振興券をお渡しをいたしまして、それにより消費の拡大を図ろうという、起爆剤にしようという発想なのだろうと思いますが、できればもうちょっと違ったやり方もあるかなという気もいたしますけれども、15歳以下とか、65歳以上というやり方が果たしてどうかという気はいたしますが、とりあえずはそういった発想で今回、１日からいよいよスタートいたしました。そういう意味ではこの結果を見たいとは思いますけれども、いずれにいたしましても、景気回復の第一条件は個人消費の喚起、拡大であることは間違いないと思います。もうしばらくこの国政の動き等を見ていきたいというふうに思っております。
それから、もう一点ご指摘いただいた制度減税、こういったものもあのやり方でいいのかどうか、793万円以下の中間所得者の方々に対しての増税になり、
高額所得者が減税になるような、そういったやり方で果たしていいかどうかというのは、またこれは議論の分かれるところだろうと思います。いろいろ問題点はあろうかと思いますけれども、具体的な論評は控えさせていただきたい。このように申し上げているところでございます。
それから、
経常経費で人件費のご指摘がございましたけれども、ご案内のとおり
経常経費の中には人件費、それから物件費、扶助費、公債費、こういったものがあるわけでありまして、今我が市の状況を見ますと、先ほどもお答えいたしましたように、
一般財源の伸びを
経常経費の伸びが上回っていると、こういった状況でございます。当然この状況がもし続くとするならば、経常的な経費の伸びをいかに抑えていくか、こういったことを考えていかなければならない。このように申し上げているところであります。そうなってまいりますと、では人件費はどうかと。やはり人件費についても検証を加えていかなければいかんと、こういう立場でありまして、先ほどご指摘がございましたけれども、平成10年から人件費が下がっております。これは10年の10月１日から消防が一部事務組合に移管され、広域消防化されました。そういった意味で人件費の部分は落としまして、いわゆる補助金で出しているということでございますので、結果的にはトータルをいたしますとそれほどの下げにはなっていない。ただ、今年の予算では若干下がっております。職員定数の削減、今年８名いたしますので、この分については下がっております。今後ともこういった人件費の部分についてもやはりできるだけの減額ができるような方向で検討を加えていきたいというふうに思っております。
それから、扶助費、こういったものは義務的経費になってまいりまして、なかなか市の裁量で落とすとか、そういうことはできないわけであります。そういった意味で、その
経常的経費の中で検討を加えられるとすれば、やはり人件費等でありまして、こういったものについても聖域なく検討を加えてきたと、そして職員定数の削減を今年から図ることとしたと、こういうことでございます。
それから、市民負担のあり方についてのご指摘でございます。市長といたしましても現下の経済情勢大変厳しいものもございますし、市民の皆さんの生活、大変厳しいと認識をいたしております。そういった意味では、所得の低い方からいろいろな公共の料金を値上げしていただくというような発想ではなくて、それなりの所得を上げている方については応分の負担をいただこうと、こういう発想であります。ですから、保育料等につきましてもお２人で働いておられて、今上限が５万3,300円だったでしょうか、そういう上限が平成２年から変わっておりません。そういった点については、お２人で働いておられて、それなりの所得を上げている方については当然それなりのご負担もお願いしたい。こういうことでございまして、所得のない方にもご負担をいただくというような、そういった保育料の改定はするつもりはもちろんありませんので、６月議会までにはしっかりとした組み立てをいたしまして、ご提案を申し上げたい。こういう考え方でございます。公平公正なご負担をいただきたいということでございます。
○議長（
青木勉議員） 22番、
朝賀英義議員。
◆22番（
朝賀英義議員） 国の施策の関係では論評は避けるということなのですが、来年度の予算についても結局地方には借金を、公共事業をやるということで、地方には起債などを認めてこの事業を押しつけていくという形があるとかということで、結局この公共事業の中身で借金をふやしていく。国段階でのいわゆるむだと言われている、この間幾つか指摘されました農道空港とか、港を改修しても船が来ないような港で釣り堀になっているとかという、マスコミなどでも取り上げているそういう問題もありますけれども、そういうものを大胆に改革しないで、そういうところもまた手当てしていくという状況があって、やはりそういうところを変えていかなければ、地方の財政にも大きく影響してくるわけなので、その点はぜひ市長も市長の立場で国政におけるやり方についての考え方を示していくというのは非常に重要だというふうに思うのですけれども、ぜひ今度の予算の関係とか、とりわけこの減税の問題、それから借金をふやす問題、ここはやはりぜひ市長の見解を示していただきたいというふうに思います。
それともう一つ、景気を消費意欲がわかなくなる要素として、先ほど市長は地域振興券の話を出されましたけれども、自民党の本部の方としては、例えば世論では過半数、多くの人が消費税の減税をしてほしいと望んでいるのですけれども、将来消費税の引き上げも考えなくてはいけないから、消費税の引き下げはできないのだというようなことで、消費税の引き下げについてはやるというふうには言わないわけですけれども、逆に先日の政府の諮問機関では消費税を引き上げなくてはいけないというようなことが出されたり、それから社会保障の面でいえば年金制度の改悪とか、そういう問題があって、やはり将来不安が大きいというのも消費意欲がわかないもう一つの要素になっていると思うのです。とりわけ、やはり借金をこんなふうにふやしていけば、将来この借金をどういうふうに返していくのだということになれば、そのことだって国民の不安を大きくする要素だというふうに思うのです、大きな。ですから、やはりこういうことに対しても、新座市の財政を預かって、借金はやはり極力少なくしていかなければいけないのだというのは、今の財政を見れば当然の考え方だと思うわけで、一般の国民から見れば、何でこの時期に31兆円も前年度の倍近い借金をふやしていかなければいけないのだというのは当然だと思うのです。だから、ストレートにそういう見解を表明するかどうかわかりませんけれども、景気の回復という問題でいけば、やはりそういうところを考えて運営していかなければいけないと思いますし、景気が本当によくなる施策をとってほしいというのは、やはり市長の立場でもそういう立場だと思いますので、ぜひ見解を示していただきたいというふうに思います。
それから、人件費と
経常経費の伸びの関係で、ここに出てきている資料は９年度までですからあれですけれども、そういう中でも伸びとかいう関係でいけば、やはり扶助費、義務的なものだと、今市長ありましたけれども、これは社会的なというか、今の状況があってやむを得ない、そういう部分もあると思うのです。しかし、人件費が占めている割合というのは、それはそれであるわけで、それを意識的にというか、そういうふうにこういうところで言われると受けざるを得ない面があるわけで、そのことで指摘しているわけなので、いわゆる伸び率とか
経常経費の中の伸び率の問題でいけば、これからまた公債費がどういうふうになっていくのかという問題もありますけれども、そういう点で意識的にやるべきではないのではないかというふうに思うのです。
この公共料金の引き上げの関係でも、市民の皆さんへの負担ということでの考え方でも、何か意識的に市長が約700億円と、この施政方針では688億円と言っていますけれども、私の一般質問のときも昨日の話も聞いていれば、借金の額でいけば、額というか公債費ですよね、歳出に占める割合などからいけば、県下でそんなに低いところではないのだと。そういうことからいけば、市長は今後運営していくのに借金はしないというわけにはいかないのだと、する額になってくるのだろうと思うのですけれども、あえてではこのことは市民にそこまで強調することはないのではないかというふうにも私思うのです。
先ほど市長保育料の方の問題言われましたけれども、市長が今言ったのと私たちが情報公開で入手した検討されている中身とちょっと違うように思うのですけれども、実際検討されているのがどういう中身なのかわかりませんけれども、資料で入手したのは、市長が今示した見解とちょっと違っているわけなのです。それから、要するに所得の低い人のところで大幅に上げ率がなっているという状況があるわけです。
それから、国保税ですけれども、やはり国保税は本当に税の仕組みそのものが一般の税と全然違うので、所得の少ない人でも、本当に少ない人でもどんどんかかるというか、かなりかかっていくわけで、税率とか平等割、均等割、いずれにしても上げれば、大きく税が上がる関係になってしまうわけなので、加入されている方と言えば本当に所得の少ない人たちが多いわけなので、だから昨年でいけば否決という結果にもなったと思うのですけれども、やはりここのところは本当に慎重に考えていかなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 朝賀議員の３回目のご質問にお答え申し上げます。
ご指摘いただいたように、国が31兆円の赤字国債を発行して、景気回復という名の15か月予算、こういったやり方で現在審議がなされているわけでありますけれども、そのこと自体について云々ということは、やっぱり市長の立場でございますから、なかなか難しさがございます。ただ、景気回復を図ってほしいというこの思いについては全く同じだと思います。どういった方策を、施策をとるかと、ここが大きな問題でありまして、それはまさに国政の場で議論をいただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
ある意味では、
地方自治体の方がはるかに国に比べますと私はシビアにこの効率的な行政をしていこうという考え方で、また身近な
市民サービスを担う行政体として、全力を挙げて
市民サービスに努めているのではないか、事業の推進を図っているのではないかと思っております。そういった自負もございます。また、そういう意味ではより一層の地方分権、更にそれに伴う財源の委譲等々も図っていただければありがたいなと、こういうふうに考えているところでございます。今後ともこういった面につきましては、あらゆる機会をとらえて国に要望をしていきたいと考えております。
それから、公債費比率の件でございますけれども、現段階で13.0％という状況でございます。これは県下の中でも決して高い方ではない、こういうふうに申し上げております。ただ、他市と違っておりますのは、我が市は29万平米の借地を抱えていると。この買い取りの財源が今後予測されるわけで、これが非常に他市と違うところだということはご理解をいただきたいと思っております。そういった意味で、現在694億円の借金自体、それほどの負担、もちろん負担ではありますけれども、他市に比べて決してそんなに突出して多いという状況ではないということは申し上げております。ただ、違っているのは、この借地を買い取りをこれからしていかなければならないというこの特異性、我が市が人口急増でいろいろな整備をするのに当たりまして、借地で借金でしてきたという特異性、これが今までずっとそのまま来ておりますので、これについての対応をこれから図っていく。これが非常に厳しい財政の圧迫になっているのだということを申し上げているところでございます。
それから、保育料の改定等につきましてのご指摘でございますが、案としては事務方でつくってみろということで市長から指示はいたしました。ただ、それはあくまでもこういう方向でやれとかという指示はいたしませんで、国の保育料についての方針も出されておりますし、我が市の状況等を勘案して、こういったのでどうだろうかというたたき台でありまして、そのとおりやるなどとは全く考えておりません。一応案は案で事務方でつくりましたので、それは了といたしましたが、そのとおりやるという考え方は全くありませんで、先ほど申し上げましたように低額所得者の方にご負担をいただく。更により多いご負担をいただくという発想ではなく、ある程度お２人で働いておられて、夫婦で働いておられて、お子さんを保育園に預けている、そういう方々に対してどういった負担をいただいたらいいかという適正な負担、公平な、公正な負担をお願いをしようということでございますので、低額所得の方に多くの負担を求めるような改定にはしないつもりで今考えているということでございます。具体的には６月にお示しをしたいと思っております。
○議長（
青木勉議員） 以上で、22番、
朝賀英義議員の質問を終わります。
以上で通告による質問は終わりました。
ほかに質問ありませんか。
11番、星川一惠議員。
〔11番（星川一惠議員）登壇〕
◆11番（星川一惠議員） おはようございます。きょうはひな祭りで女のストライキの日でありますので、ピンクのブラウスを着て参っております。
市長の施政方針の表明に対して、何点か質問をさせていただきます。きのうの尾崎議員の通告した施政方針表明に対する答弁、これを聞いて私は非常にショックを受けました。何しろ須田市長の正体見たりというような感じが非常にいたしました。非常にショックを受けましたので、きのうまで用意していた私の質問がちょっと少し趣を変えざるを得なくなってしまったのですけれども、今回市長は自らの、それから自らの部下の給与を減らしてまで、とにかくこの700億円の市債を何とかしたいという情熱を持っているのかなと、ちょっとは感心した気分になっていたのですけれども、とんでもない、償還計画というものが全く考えられていないということで、改めてこういうことを驚くのも私の経験がなかったということでもあったのですけれども、借金だ、借金だということでさんざん騒いだあげくに、大変なのだから人件費も減らさなければ、市民負担もふやさなければということで皆さんにお願いしたいと。そのためには行財政改革が必要なのだというふうにずっと言われてきたことを、私は本当に半分以上信じていたのだなと。うそも何遍も言えば本当に聞こえるというのと同じで、借金をどう返すかという。それから、29万平米の借地を何とかするという、その何とかという具体的な方策も全く示されないままで、ただもう大変だ、大変だというのにかなり私も染められてしまってきました。市民もそうです。どこに行っても、新座市大変なのだってねということばかりです。ですから、少しは協力しなければと、そういうような大変まじめな市民が非常に多いわけです。そういったところで、まず最初に感想から述べさせていただきたかったのです。この感想から質問が出ますので、何でそうなのかなということを最初に言っておかないといけないと思いますので言います。
私の田舎は長野なのですけれども、長野オリンピック本当にひどい結果になっておりますけれども、あそこで市民の方たちにオリンピックの後大変ですねというようなテレビの取材をしたビデオをちょっとたまたま見たのですけれども、そのときにただのそこら辺にいるといったらなんですけれども、小さい商店のおばさんが、いやオリンピックの後は税金が大変ふえて、払わなければいけないということを覚悟してオリンピックに賛成しておりますというふうに言ったので、私はびっくりしました。新座市民でこれから未来の子孫に残さないで、自分たちが払っていく覚悟を決めて、市長の姿勢に協力する市民がどのぐらいいるかというふうに思います。
ということで、まず最初にこの加点主義というようなお話だったのですけれども、そのところにいく前に、きのう考えていたのは、国際化、国際化といって国際交流協会などもつくりましたけれども、大きな視野に立った新座市の位置ということをやはり少しは述べていただきたいなと。施政方針というのは、ただ自分のこの１年の予算編成について語るというようなことではなくて、もっとそれこそ21世紀のというふうに言っているのですから、グローバルな視点に立って、本当に国際的に都市として自立した市民交流などもこれからしていこうというときに、自分のところの借金が大変だとかと、そういう話から始まるのではなくて、本当に大きな視野に立った市政の運営の仕方、こういうことを壮大に述べていただきたいなと、これはない物ねだりかもしれないけれども、毎年思いますので、市長にぜひ来年からはそういった壮大なお話から始めていただきたいなというふうに思っております。
○議長（
青木勉議員） 早く質問に入ってください。
◆11番（星川一惠議員） 哲学が感じられるようにお聞きしたいと思っております。
加点主義ということなのですけれども、市長は三役の
管理職手当の１割カットですか、そういうことも含んだ減給ということを表明していますけれども、これは加点主義に反するのではないですか。私はまず、去年監査委員から勧告された755万円を市長たる須田健治氏が払ってからこういうことをしたらどうかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
それから、給料を減らせばいいということではなくて、きのうもどなたかの質問に対して、お金ではないと、1,100万円が効果があるかどうかではないのだと、心意気だみたいなお話をしておりましたけれども、そういう問題であれば、給料を減らすという減点主義よりも、それはごく普通、普通というのですか、しないでおいて、とにかく２倍働いたらいかがでしょうか。それすれば給料が今のままで２倍働くということは、給料を減給したのと同じですから、私は体を動かして、それこそ市長の言う汗を流して知恵を出す。このことに粉骨砕身するのが今やるべきことであって、減給すれば何か市民に対して少しは格好がつくとか、痛み分けだとか、そういったことで、言ってみればごまかすようなやり方はどうかというふうに思いますけれども、755万円裁判中ですので差し控えるということではなくて、金額でいけば市長がこれは払った方が、よほど300万円ぐらいの減給よりは市政に対する還元度が大きいわけですから、まず私はそれをやって、きれいに身辺を清めてからやっていただきたい。そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それは、きのうは市政の全部については自分の責任であるというふうに市長はおっしゃっておられたわけですから、当然この徴税行政における大きな瑕疵というのは市長の責任です。ですから、市長が監査委員から勧告されたことについて従うのは当然だというふうに思っているのですけれども、それをなさってから痛み分けの方に進まれたらいかがかというのが１点目です。
協調と忍耐というのは、きのうも聞いていますと、何か自己分裂している人間が協調と忍耐でしかも元気が出るというふうになるのです。これ分裂的でないとできないことです。我慢をして、そして協調するというのはお掃除することらしいですけれども、そのお掃除をしに行って、それで元気が出るというのは、これどういう精神構造でそういうふうに言われるのか、全くわからないのですけれども、市長が本当にそういう、例えば去年はやった老人力みたいに、言葉の言いかえで、言葉の魔術で人に対してスローガンを押しつけるということは非常に問題ではないかというふうに思うのですけれども、これは見直すべきではないでしょうか。
財政窮迫、このことについて先ほども非常にショックを受けたというふうに言いましたけれども、私は２年前から新座市を休もうと言っていますけれども、
経常経費、これはきちっと仕事をするということなのです。市民に最低必要なことはきちっと一生懸命やる。それがどんどん減らせばいいのだということではなくて、本当に投資的経費を使って何がやりたいのか、このプライオリティー。施策の選択というのは、私は一番大事な、これをやらなければ私は市長としてやっている意味がないというぐらいに思うもの。それについて私はうんと絞り込むべきだというふうに思うのです。結局突発的にいろんなことを考えているではないですか。去年から大和田小のことも非常に突発的でした。これは地震が来たらとかという診断結果もあったことでもありますけれども、下水道の計画にしても、それからもうつくってしまった第２庁舎にしても、保育園もそうですけれども、全部非常に、中期計画、後期計画と関係なくどんどんやる。だから、私は第３次基本構想も須田市長のもとでは本当に構想が実現していくというような、粛々としてやっていくイメージがないのです。とにかく何の必要があってかしらないけれども、突然いろんな建設計画などが出てくる。下水道計画にしても非常に突然。４年も前倒ししたのだから当然仕事がなくなるのは当たり前で、それは例えばし尿の業者がどんどん水洗化することによって仕事がなくなっていく。これはしようがないでしょうと切り捨てておいて、下水道についてはどんどんやっていくというような形になるのです。昔石炭産業がだめになったとか、そういう時代の変遷によって盛んになっていく産業、それから落ちぶれていく産業と、こういうのがあるわけです。だから、下水道だって終わってしまうということは当然目に見えていたわけですから、ここにさあこれから市街化調整区域だと、こういうふうになることが全く私は理解できないのです。
このプライオリティー、これは一体何なのか、一番市長がやりたいことというのは、あと任期１年を残して何がやりたいのか、それをぜひ聞かせていただきたいと思います。私はやはり介護保険ということ。これは市長は割と簡単に考えているのではないかなというふうに思うのです。なぜかと言えば、地域振興券室はもう法律ができる前にさっさとつくっていましたけれども、介護保険については職員の手当てもかなり遅くなってからやっていましたよね。何かあれは市長の中では余り重要な課題だというふうに思われていないのではないですか。言ってみれば、施策の選択の順位は低いのではないですか。そういうふうにしか私は思えません。何かちゃんとできるところはありますかと言ったら新座市だけ手を挙げたというような話なのですけれども、何か市長、外に向かって新座市が県下で何番とか、そういう派手なことだけ先行しているような気がします。
私は、須田市長のいいところも認めていますよ、リップサービスはとてもいいと思っています。お金がかからないことで先進的にやっていかなければいけないこと、これはどんどんやっていくべきだと思うのです、お金がないのですから。だから、そういうこともやらない市長では本当にしようがないのですけれども、そういうことはとにかく自分にできる範囲のことはきちっとやっていく。そういう姿勢はとてもいいと思っています。だけれども、やはり介護保険なんかはただのリップサービスでは済まないわけで、これ新座市が今後高齢社会にどんどんなっていって、国の平均の高齢化率に近づいていったときに、本当にこれ大変な問題だというふうに思っていますけれども、そのプライオリティーが低いのではないか。これはぜひ伺っておきたいと思うのです。
ということは、次の組織機構の見直しですか、そのことにかかわっていくのですけれども、６月におやりになるということで、ほかの議員の質問に答えて、全く青写真も今はないのだと、今検討を若手の人たちでやっているのだというお話でしたけれども、まず機構改革というのはただ組織いじりになるのではなくて、本当にここを変えなければというものがあるはずなのです。何がその課題なのかというのが明確でない。ぜひそれはお聞かせ願いたいと思うのです。具体的にここがネックになっているからこういうふうに変えるのだとか、そういうことがなければ、行政組織というのはそんなにとっぴなことというのはまず考えつかないわけですよ。市長がきのう言ったような動態的組織なんていうのだって、高橋市長のときだって同じこと言っていましたよ、ずっと。そんなに変わりばえしないところに、一体今の組織でどこがネックなのかということから出発しているはずなのです。それがどうかということなのです。私はやはり土木費関係の建設関係、こういったところの職員がそれほど要らなくなっているような状態ではないかと思います。ですから、ぜひ福祉の方にシフトしていただきたい。そのための大きな組織変革というのは、私は必要かというふうに思います。だけれども、そういったお考えで、そういった課題があるというふうに認識していられるのか、その辺を伺いたいと思います。
それから、先ほどの範囲に入るのですけれども、29万平米、これは債務というふうな言い方をこの施政方針の中でしておられますけれども、これは試算でいえば幾らに当たるのでしょうか。これは何億円というふうな想定でやっていらっしゃるのでしょうか。平均でいいですけれども、例えば今までみどりのまちづくり基金で買った土地は幾らというふうな言い方はされています。あんな形でこの29万平米、お金にすれば幾らの借金なのか、わかっていれば教えてください。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 星川議員のご質問にお答えいたします。
きのうの尾崎議員のご質問で何かショックを受けたようでありますけれども、何がショックだったのだか、ご質問の中ではよくわかりませんでした。大変申し訳ありません。再質問でもう一回お願いしたいと思いますけれども。
施政方針について市長が毎年３月定例議会で申し上げるその中身については、確かに星川議員は前から格調高くやれということをご指摘いただいておりました。大変格調が低いようでありまして申し訳ありません。おわびをしておきたいと思います。私とすれば、１年間のこの新座市政を担当する市長といたしまして、こういったまちづくりを今年進めさせていただきたい。今年１年の市政を担当する市長としての考え方を申し述べているというふうに思っております。格調高く国際化へ向けての云々という、将来にわたっての理想を掲げるような、そういった市政運営の方針、これも必要かと思いますけれども、市長とすれば現下の厳しい財政状況、市民の皆様も大変苦しんでおられるこの景気の動向、そういった中で施政の方針を述べさせていただくのに、格調高く10年先の国際化についての云々というようなことを、はっきり申し上げて言うべき立場では私はないと、やはり目先の厳しい状況をどうクリアし、
市民サービスに振り向けていくかということを第一に考えさせていただきたい。現下の状況を市民の皆様にも知っていただきたい。こういう考え方でこの施政方針、述べさせていただいております。見解がちょっと違うようであります。
それから、加点主義についてのご指摘でございますけれども、いわゆる加点主義という考え方は、プラス思考をしていく。こういった厳しいときであってもやはり考え方はプラスの発想を持っていこうと、そういうことを職員に伝達をしているわけでありまして、意識の改革を図っていくことこそが今必要なのだという、そういった職員であってほしいという職員向けのこのサブタイトルとして、減点主義から加点主義への転換を図れと、こういうことを叱咤激励しているわけでありまして、そういったことを申し上げているということでございます。
２倍働いたらどうだと、私は２倍以上働いているつもりです。休みなくやらせていただいておりますし、別に自分の市長としての行動を自慢することもないと思いますけれども、そういったことではなくて、やはりこれから市民の皆さんにご負担をいただく議案を６月には出させてもらいたい。そういった前段として、やはり一大改革をやっていく以上は自分たちもある程度の姿勢として打ち出すべきことはやろうではないかと、こういうことを助役、収入役、教育長とも話し合った結果としての今回の給与の減額条例等々でございます。姿勢でございますので、その姿勢はご理解をいただきたいと思っております。
何ですか、不納欠損についての云々というお話がございましたが、答弁もいただいたようでございます。今訴訟、係争中でございますので、差し控えさせていただきたいと思っております。
何か身辺がきれいではないような言い方もされておりましたけれども、大変心外であります。
それから、協調と忍耐でという部分と、元気の出るということは自己分裂ではないのかと、そういう人でないとやれないというようなご批判でございますけれども、あくまでもこれはスローガンでございまして、そのスローガンを掲げてみんなで頑張っていこうということを申し上げているわけでありまして、自己分裂症の方でなければこれは理解できないなどということは、私はないと思っております。市民の皆さんには十分ご理解をいただけるスローガンだと、こういうふうに思っているところでございます。
それから、いろいろな施策が突然出てくるというお話でございますが、思いつきで急にやっているわけではもちろんありません。確かに軽い健ちゃんと言われておりますから、そういう点では思いつきの市長だというところもあるかもしれません。ただ、それは私はいい意味でのフットワークの軽いという意味だと思っております。単に、あっ、そうだと思ってこれをやるとかという、その市の貴重な財源を使って、そんな思いつきでやっているつもりは全くありません。深謀遠慮で政策は決定していると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
し尿処理業者の例がございました。星川議員、誤解をされるといけませんけれども、これは法律もございまして、し尿処理等については、例えば廃棄物の処理業者に転換をするとか、そういうものをバックアップするような法律もございまして、市でもそれなりの方策は講じ、バックアップはしてきておりますので、決して勝手に切っていくようなことをしたつもりはありません。そういう意味でひとつご理解をいただきたいと思っております。
ただ、非常にこの相矛盾する部分があります、行政というのは。例えば平成８年までに４年間前倒しをして公共事業の
公共下水道を進めてまいりました。当然それなりの事業量は確保できていたわけでありますけれども、それが完了すれば仕事量は減ってくる。でも、減ってきた仕事量、それは業者は理解していたはずだというふうに星川議員は言われましたが、逆にきのうの石川議員もお話ございました。やはり地元の業者に出す仕事がなくなっている。そういったものに対してどう市長は考えるのだと、こういうお話もございます。結局は、いろいろな意味で地元の業者の育成ということと、そういった長期的な仕事の分配と、非常に難しい問題がございますので、その辺については苦慮しているということを申し上げているわけで、今後地元の業者育成ということで、このまま仕事がなくていいのだというようなことは、市長としてもなかなか厳しい、地元の業者といえども市民でございます。市民の皆さんの生活安定のためにある程度公共事業で生活をされている方々の仕事の確保、こういったものも検討していかなければならん。そういう立場でございますので、平成６年、７年、８年のような仕事量は確保できませんけれども、雨水管網の整備でありますとか、あるいは
公共下水道の市街化調整区域への延伸でありますとか、いろいろ検討してきた結果、雨水管網については市街化区域内の、要するに管渠の狭い部分、溢水してしまう部分、急に雨が降ってしまうとはけないであふれてしまう部分等については、やはり末端から太い管渠に入れかえていかなければいけない。こういった事業はやっていくといたしましても、調整区域の雨水管網の整備はちょっと遅らせたとしても、やはり市民の要望の高い、調整区域の既存住宅の皆さんの声の強い市街化調整区域への
公共下水道の汚水の延伸はやはり必要だと、こういう判断を今いたしたということを申し上げているわけでありまして、急に決めたわけではありません。雨水管網の整備と調整区域への
公共下水道の延伸と、どういうふうにしたらいいかということをずっと検討してきた結果でございます。決して思いつきでやっていることではないということを申し上げておきたいと思います。
介護保険についてもご指摘ございましたけれども、何か準備が悪いような言い方をされておりましたが、我が市は準備は進んでおります。どうぞご安心をいただきたいと思っております。今年の10月からの認定業務、調査員の第１次認定等もございますけれども、こういったものにつきましてもいわゆる福祉介護員、正規職員を充てることで市が責任を持ってこの調査業務等についてはやっていくということで方針も出させていただいております。それなりの準備もできていると思っております。介護保険につきましては十分対応できるというふうに考えております。
機構改革についてのご指摘がございました。当然ご指摘のとおり福祉の分野の人員の要請、こういったものは大変強いものがございます。確かに介護保険等についても市町村が実施主体でございますから、この人員の確保、これは大変であります。そういったことも含めてここで機構の改革をして、よりよい
市民サービスのあるべき姿、組織機構の形態を整えていこうと、これはご指摘のとおり高橋喜之助市長時代からもずっと続いているテーマでありまして、ある意味
地方自治体あるいはこういった行政体の永遠のテーマだと思っております。その時代、時代に即応した機構組織でよりよいサービスをしていくというのは、これは永遠のテーマでありまして、絶えず見直しが必要なのだろうと思います。時代の趨勢とともにやはりやっていくことでありまして、これでいいのだなんていう形は、私はないと思っております。今回機構組織を改編したとしても、それがベストだとは思っておりません。時代の要請に合わせて、また手直しは必要であろうというふうに考えているところでございます。
それから、29万平米でございますが、平米20万円、坪66万円で今すぐ買ってくれと言われた場合には、580億円のお金が必要であります。ただ、現下の地価とすれば、平米20万円はしないと思いますので、これが平米10万であれば290億円が必要ということでございます。ただ、こればかりは市街化区域内の学校等もございますし、すべての土地について評価をして今買ってくれと言われたら幾らになるかという試算はいたしておりません。29万平米、その点でご理解をいただきたいと思っております。
○議長（
青木勉議員） 11番、星川一惠議員。
◆11番（星川一惠議員） 再質問します。
私が何にびっくりしたかというのを言ったつもりだったのですけれども、理解していただいていないのであれば申し上げます。700億円の市債がある、あると大変だ、大変だというふうに言って、私もそれを半ば以上、本当に大変だと思って頑張らなければというふうに思っていたけれども、これ行政というのは何でも計画を立てていますよね、計画を立ててそれを実行すると。プラン・ドゥー・シーというふうにしていくというのが当たり前のことだと思うのですけれども、そのプランがないのだなと、改めて確認してしまったのです。この29万平米、今最後のお答えで少なく見て290億円だというふうにおっしゃっていますけれども、これをどうしていこうか。これ全部買うのですか。全部買うのだったらどうしようとか、それからどことどこは本当に一番最初に買おうとか、何か計画があっていいと思うのです。この700億円だってきのうとにかく驚いたのは、債務を減らしていこうというふうには思っていない。起債できるものであればどんどんこれからもやっていくのだというふうに明言されたので、私は驚いたのです。須田市長が今一番やらなければいけないことは、私は債務を返していくことだと思っているのです。借金を返さないで、更に借金してどうするのだというのが私の実感です。本当に借金で今いろんな人情ざたから何から世情に起こっていますけれども、これは自己破産の道を歩んでいる人と同じですよ、市長。もう借金を返すために次の借金をする。確かに減税補てん債なんていうのは、本当に国のやり方もひどいものだと思いますけれども、でも減税して税収が少なくなったらそれなりにやっていくしかないのですよ。それを借りて無理にもとどおりだと思ってどんどんやるなんていうことではなくて、小さくなれば小さくなったなりのやり方、
経常経費はきちっとやって、だからその分一生懸命働いてもらう。市長が２倍働いているかどうか知りません。７年前と比べて２倍働いているのかどうか、ちょっと見えませんけれども、だけれども私は一生懸命やっているというか、要するにフットワークがいい市長だなというふうには思っています、コピーも自分で取りに行くし。だから、本当に市長が働いているかどうかではないのです。だから、そのお金を、給料を多少出しますよ、それが私たちの姿勢ですということではなくて、本当に市民に頑張っているなということを見てもらうためには、朝まちのお掃除に行くのではないのです。だって、あれだってちゃんと駅前でお掃除する人がどうするのですか、市の偉いさんがなんかがここにお掃除に来ているけれどもご苦労さんと思わないで、自分たちで日ごろやっているのに何しに来たのと、こういうふうに思いますよ、逆に。それだったら、この庁舎の中をもっときれいにしたらどうですか。たばこで汚れた壁とか、そういうのを喫煙職員に全部お掃除させるとか、時間外に。何かもっと働かせてと言ったらいけないけれども、やるべきことをきちっとやった方がいいのではないですか。そういう意味で言っているのです。
とにかく、私は何が一番大事かといったら借金を返すことだと思っているのです、今。さんざん700億円で大変だ、29万平米で大変だというふうにおっしゃっているので、私はとにかく債務を返すこと。それから、いろんな手法がありますよね、利子負担を減らしていくことについても。そういうことを今一生懸命知恵を絞ってやるのが忍耐ということだというふうに思うのです。そうではないのですか。
私さっき最初の質問の中で、市長が一番やりたいことは何ですかと聞いたのですけれども、それはお答えいただいていないです。
身辺が今汚いとかというのではないです。それはどうか知りません。だけれども、755万円を監査委員から払いなさいというふうに勧告されて、裁判まで起こす必要がないではないですか。それは私の意見ですけれども、とにかく自分が徴税行政で瑕疵があったというふうに認めないのですか。私は認めるのだったら、福祉タクシー券のときも払ったように、払ったらいかがかというふうに思うのです。きのう市長はあらゆる行政の、新座市の行政については自分の責任だとおっしゃったでしょう。ですから、徴税行政失敗したではないですか、去年。それが破綻が見えたわけでしょう。そのことについて責任をとるべきです。その上でやったらどうですか。
〔何事か言う人あり〕
◆11番（星川一惠議員） 聞こえないけれども、後で答弁で言ってください。
それについて、裁判中だから控えますではなくて、やっぱり自分がそれについて何の責任も感じていないということでもはっきりおっしゃって、別に責任について職員の減給だか、何だかというのはやるのは結構ですけれども、それも表明しないままに議会外でやられていますので、一度ここで表明しておいていただきたいと思います。
それから、ただのスローガンではないかとおっしゃるけれども、やっぱりスローガンで元気が出たり、出なかったりありますよね。だから、その辺では私ちょっとつくり方がどうかなというふうに思っているのです。それで言ったのです。でも、これでいいのだということですから、しかも職員向けだというから、我々向けではないので、あえて見過ごしますけれども。
それから、施策は思いつきでやっていないということなのですけれども、深謀遠慮であれば計画にあわられるのではないですか。下水道計画も何かずっと前から考えていたのだみたいなことをおっしゃっていますけれども、認可区域が終わりましたというふうに言ってからではなくて、もうちょっと、少なくとも中期計画の終わりごろから出ていておかしくないのではないですか。何で今出てくるのですか。私は非常に唐突に感じました。
保育園なんかは、私はこれ本当にここに来て時代の要請というのですか、働く若い市民がふえたということで、これは本当に必要な施策だというふうに思っています。未来の納税者をふやすことでもありますし、これは本当に必要だと思うので、ちょうど適地にもあったというふうなことを全協で報告されたので、よかったなというふうには思っていますけれども、これにしても非常に突発的ではなかったかなというふうに思う部類ではありますけれども、いいもの、悪いものもありますけれども、ほとんどは市内業者育成とか、何か公共事業もなくてはいけないのだというふうなおっしゃり方でしたけれども、公共事業を見直そうという機運が、何か景気回復のために、国の新年度予算にしても随分公共事業をばんばんやれということで、新座団地の野火止幹線にしても、早くやれということでもらった補助金でやるようですけれども、そういったその旧来の手法がまた出てきてしまっている。このことについて、やはり私はもっと深い反省が必要なのではないのかなというふうに思っているのです。だから、市内業者を食べさせるためにどんどんいろんなことを開発したり、言ってみればどんどん前倒しをしていくというようなことというのは、やっぱりちょっと違うのではないですか。だって、欧米なんかでの公共事業の全体の予算における比率というのは低いわけです。日本は異常に高いのです。とにかく土木屋がもうかれば、全部が景気がよくなると、こういう図で今までやってきたのが破綻したわけですから、これからは福祉でも何とか食べられるようにやっていこうという時代ではないのですか。
だから、職員だって福祉の方にシフトして、今まで下水道とか、水道とか、それからいろんな都市計画をやっていた人たちが、ここ道は狭くてしようがないけれども、でもやっぱりいろんな人に優しい道路だけではなくて、人に優しい人というのをもっとふやそうよということでやっていくしかないのです、新座市。それではないですか。だって、今さら幹線道路をばんばん広い道をつくって、人家をどかしてというふうにできないわけですから。むしろ、そういう狭いところ、不便なところを何とか人手でカバーしていくというのがこれからのやり方だというふうに思っているのです、21世紀。ですから、やっぱり福祉的な仕事に携わる職員をどんどんふやしていかなくてはいけない。そういう認識はおありなのですか。さっき何か答弁でちらっとそんなようなことを言ったけれども、はっきりそれを機構改革でやるというふうにはおっしゃっていないので、今度の課題としてそういうことを実現するのかどうか、伺いたいと思います。
介護保険は進んでいるのですよと言っていますけれども、これは私市長の認識を問うたのであって、職員の方とっても一生懸命やっていられます。策定委員会も私傍聴しましたけれども、本当に皆さん真剣に取り組んではおられます。だけれども、それは市長がやはりレールを引くのにかなり簡単に考えているところがあるのではないかなというふうに思っているのです。地域振興券室なんかは異常なハッスルぶりでやっていますけれども、あれが景気浮揚に結びつくなんてほとんどの人、今になって思っている人も多いのではないですか。
○議長（
青木勉議員） 話を拡大しないでください。長過ぎますよ、不公平だよ。質問だけに絞ってやってください。
◆11番（星川一惠議員） 市長が私の質問に対してわからなかったことをもう一回言って、それで再質問しているのです。市長が言ったとおりに私今再質問をしているのです。
○議長（
青木勉議員） だったら質問だけにしてください。
◆11番（星川一惠議員） 再質問は以上です。
○議長（
青木勉議員） 暫時休憩します。
休憩 午前１１時０２分
再開 午前１１時２１分
○議長（
青木勉議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、星川議員の２回目のご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目のその29万平米の借地についてのご質問でございますけれども、先ほど29万平米をすぐ買ってくれと言われたらということでご質問ございました。平米20万円で試算をいたしますと580億円というふうに申し上げました。現在平米当たりの単価でございますが、平成10年度の市街化区域、調整区域の平均値、これは固定資産税評価額から算出をいたしました鑑定価格でございますけれども、市内の平均値が14万5,000円になっております。これですぐ買ってくれと言われますと420億5,000万円ということになります。
しかしながら、この中で学校用地、学校用地も小学校、中学校たくさん借りておりますけれども、これらにつきましては起債が認められます。要するに相続等が発生して学校で今お借りしている土地を買ってくれという買い取り要望が出た場合には、起債適用になりますので、当然借金をして買わせていただくということを考えているということでございます。そういう意味できのう尾崎議員からご質問ございましたけれども、700億円以上はふやさないということは、私は現段階では公言することは難しいというのは、まずこれでございます。学校用地等の買い取りが出た場合には、起債を活用して買わせていただきたい。そういった財政運営を現在考えております。
それから、当然29万平米の中には、昔と申しますか、使っていてくれということで児童遊園等で、例えば今は330平米を基準といたしましてお借りをすることを原則としておりますけれども、地型によってはこれをオーバーすることもございますが、1,000平米、1,500平米児童遊園でお借りしているところもございます。そういった意味で、その一つの基準を設けて、広いところはお返しをする。こういったことも検討しろということで今指示をしているところでありまして、29万平米の借地を減らす努力、買い取り要請が出たときに適正に買わせていただけるような、そういった準備、こういったものもしておかなければならないというふうに考えているところでございます。ただ、地域の皆さんにしてみれば、やはり公園として今まで使っていて、市の基準が330平米だからといって、ほか、残りをお返しして、マンションや分譲になるということは、これもまた地域の皆さんの要望からすると厳しい状況がございまして、なかなかその辺の兼ね合いが難しいということはご理解をいただきたいと思っております。ただ、市といたしますと、余分な土地はお借りしない。余分の土地は買わない。こういう方針で今後とも検討を加えていきたいということでございます。
それから、どんどん起債を起こしていくというふうに言ったというようなお話でございますが、今お答えしたとおりでございまして、必要な起債適用事業については効率的にこれをお借りをしていくということを申し上げているところでございます。やみくもに借金をふやす考えは全くありません。
そんな中で、市債の償還計画でございますが、これは現実にはできております。ただ、できておりますが、１年たったときにまた今申し上げたような相続発生等で買ってくれと言われた場合に学校用地を買うとなれば、当然そこにまた市債、起債が加わってまいりますので、この計画どおりいくとは全く考えられないということでございます。ここが頭の痛いところだということでございます。
平成９年度末の残高、これは一般会計でございますが、330億円でございました。平成10年度が336億円、平成11年度今予測で319億円ということで、今年は借金を返しますので、起債残高は減ります。ただ来年になりますと償還が……失礼しました。済みません。330億円と333億円、そして今年が319億円ですね。ですから減りましたけれども、来年は41億円程度返すようになるかと思います。これもちょっと頭の痛いところでありますけれども、そして平成13年が40億円の償還、平成14年が38億円の償還、平成15年は35億円の償還、現段階ではこういった償還計画を立てております。来年がちょっとピークで厳しいところでございます。ただ、これは先ほど申し上げたように、新たな土地の買い取り要請等がありますと、学校用地であれば起債適用で買わせていただきたいと思っておりますので、これに加わってくるということになろうかと思います。できるだけ早い償還をしていきたいとは思っておりますが、市の現下の財政は頭の痛いところでありまして、この償還計画どおりにはなかなかならないのが実態でございます。
それから、市長が一番やりたいことはということでございますが、市長といたしますと今回予算でご提示を申し上げました321億円の予算規模の中の事業、すべてやりたいことでございまして、すべて
市民サービスに直結することでございますから、この中でどれが先だ、どれが後だということは考えておりません。全部やりたいことでございます。一般論で申し上げますと、市民と意見のキャッチボールをしながら、できるだけふるさと意識を持っていただいて、行政にも参画をいただく。協力をいただく。そして、行政と市民一体となって住んでよかったと思っていただけるような元気の出るまちをつくっていきたい。これが市長として一番やりたいことでございまして、まさに明るいふるさと新座の建設を目指して、今後とも頑張らせていただきたいと思っているところでございます。市長としては大変幸せでございます。自分が生まれ育ったまちで市長がやれる。こんなありがたいことはないわけでありまして、今後とも全力をなげうって努力をしていきたいと考えております。
それから、何か税では失敗したというお話でございますが、失敗したとは思っておりません。全く思っていない。つまり、その時々でやっぱりそれなりのやり方をしているわけでありまして、確かにご指摘のとおり所得があり、不動産を持っている方の税が不納欠損になることは好ましくない。私もそう思いました。ただ、今までの税のやり方がそういうやり方をやってきてしまったということが事実でございまして、それを市長個人に払えと言われましても、それはその時々ずっとそれでやってきてしまったわけですから、１人だけ損したわけではありませんので、そういう意味では司法の場で闘わせていただいております。私個人の問題でございますので、市長個人としてこれは当然闘っていかなければならんと、こういう考え方でございます。
不備であった点はいろいろあるわけでございます。そういった意味では徴税マニュアルの作成をいたしましたし、あるいは人員の強化等も図りました。また、不納欠損はさせないということで、あらゆる手段を講じて時効の停止、つまり差し押さえを許可いたしております。今後ともこの方針で進めさせていただきたいと思っているところでございます。反省すべき点は反省し、改めるところは改めていくということでございますが、それぞれのやり方がございまして、その時々はそれで了としてきたわけでございますので、それは司法の場で闘わせていただきたいと思っております。
それから、下水道計画についてでございますが、何か突拍子もなく急に出てきたというようなご指摘でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げました
後期基本計画の95ページを見ていただきたいと思っております。この中に事業名、下水道の整備促進、汚水排水対策の推進ということで、認可区域内の整備推進、それからもう一行、新たな整備に向けての認可区域の拡大と、これは
後期基本計画でも検討を加えてきたところでございます。見直しに当たりましては、認可区域の拡大事業推進というふうにしたということでございまして、平成８年から12年の
後期基本計画の中に新たな整備に向けての認可区域の拡大の項目は入っております。急に出してきたわけではありませんので、お間違えのないようにお願いをしたいと思っております。
ご指摘いただいた点は以上でございます。
○議長（
青木勉議員） 福祉と介護保険。
◎市長（須田健治） 失礼しました。もう一点落ちておりました。
機構改革についてでございますが、先ほどご答弁をしたとおりでございます。福祉等でのいろいろな人員の要請、これはあるわけでございまして、当然その時代、時代の趨勢に応じてスクラップ・アンド・ビルドの考え方は必要であります。当然今後重点を置いて、
市民サービスに努めていく分野で福祉の分野、特に介護保険の分野にはそれなりの人員の配置、あるいは組織の見直しによる
市民サービスのよりよい姿、こういったものはつくっていかなければならない。それも今回の機構組織の再編成の一つのテーマになっているということでございます。
○議長（
青木勉議員） 11番、星川一惠議員。
◆11番（星川一惠議員） 最後に、一番やりたいことはここに書いてあるみんなだと、何か去年もたしかそんなようなことを言っていましたけれども、そうではなくて、お金のかかるものの順序というのがあるではないですか。大体事業費はこのくらいと見込んでいるという、そういうお金のかかる順序、例えばその順序をとりあえず置いておいて、起債でも何でもとにかく自分は一番これがやりたいということは、私は一つぐらいに絞るべきだと思うのです。それは細かく分散していろんなことをやって、総額大したことないというのなら構わないのですけれども、例えば大和田小だったら25億円ぼんと出るわけですよね、今のところの計画だと。さきの市債の償還計画だと、41億円、40億円、38億円というふうにしてなっていきます。もしこれ大和田小をやらなかったら、この上に25億円ぽんと出るのですか。これ出ないと思いますよ、やっぱり違うことやるから。そうですよね。だから、やっぱり私は一番今やらなくてはいけないのは債務の返済だと思っているのです。ここに少しでも上乗せしていくという考え方はないのでしょうか。何かをあきらめて、何かを後期に回してやるということはないのですか。
私、須田市長は移り気だなと思っているのです。生涯学習センターだってあれほど何回か全協もやったりして、うまくいくのかなというふうに思うときに、ちょっとつまずくともうさっと自分の頭を転換してしまう。その変わり身の早さというのに驚いてしまうのですけれども、どんどん後ろに持っていく。必要なものはやらなくてはいけないけれども、後ろに持っていって、後でやりますというふうに順序立てていくことというのはあるわけではないですか。私は本当に借金を返すことが第一だと思うのですけれども、その次に本当に一番やりたいというのが、一つぐらいだったらいいとしたら何かということなのです。だから、地下掘ればいいというのは、それは大きなのは地下鉄ですけれども、新座駅のところなのか、志木駅のところなのか、私はどっちかをやっぱり延期すべきだというふうに思うのです。そういうふうにプライオリティーをきっちりさせていくという考え方はないのでしょうか。
そのほかのことについてはもう何か余り言ってもしようがないので、やめておきますけれども、全体に、それからもう一つ最後につけ加えたいのは、ここに例えば教育のことについては特色ある学校づくりぐらいのことしか言っていないので、これは市政全般でいけばもう少し教育のことについて語るべき何かというのがあってしかるべきではなかったかなというふうに思いますので、つけ加えておきます。
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 債務の返済をすべきだというのはもうご指摘いただくまでもなく当然のことでありまして、全力を挙げなければならないことだと思っております。
そこで、ご指摘いただいたように、何かをあきらめて返済すべきだということですが、もう全部あきらめております。市長の公約は全くもうずたずたで、本当に市民の皆さんには申し訳ない。私のやりたかったことは本当にできておりません。ただ、そういう状況であってもやはり市政を担当させていただく責任上、市民の皆さんにはおわびをしてでも、無理に公約を実現させていくような、強行突破をするような考えはもう捨てて、はっきり申し上げて現下の財政状況を少しでも好転させる努力を今全力を挙げてやっているわけでありまして、何かまだあきらめていない。何かやる気でいるのかというようなご指摘でございますが、もうすべてあきらめております。市長の公約は全くもう絵にかいたもちになってしまいました。でも、市民の皆様にはおわびは申し上げるけれども、現下の情勢をご理解はいただけるものと確信を持っております。
そういった意味では
後期基本計画でもすべて先送りをさせていただいております。ただ、ご指摘いただいた生涯学習センター、これは場所がまず勝負なわけです。ですから、当然売り物が出たりとかということになれば、検討の余地があるとなれば議会にも全員協議会をお開きいただいてお願いをした。ただ、値段で合わなければ、これはもうやむを得ないことでありますし、幾らでも買うような財政の余裕はないわけですから、その相手方の言い値で買えるような状況ではない。それはあきらめざるを得ないけれども、一応そういった売り物が出て、何で議会に相談してくれなかったのだと、いい場所だったではないかと、値段も何かこんなだったではないかというようなご批判があってもいけませんし、一応市としても市役所周辺でそういった売り物が出れば、やはり一つのシビックセンターとしての位置づけもございますので、やはりそれなりの検討はするということでございます。別に買おうとしたけれどもすぐやめてしまって、もうやめてしまったとかという、そういうことではありません。土地というのは、そういうものではないということでございます。土地に対しての考え方が違うのかもしれませんけれども、やはり売り物が出たときが勝負でありまして、それは検討の余地ありと思えば検討はさせていただくということでございます。
今後ともこの債務の償還については全力を挙げて取り組んでいかなければならない。事実減らしております。土地開発公社の債務等についても全力を挙げて、134億円あったのを今74億円にいたしておりますし、金利の借りかえ等でも、もう競争で、農協から怒られました。おしかりを受けましたけれども、もう全部競争でやらせていただいている。そういった努力もいたしておりますし、また反面残念ながら減収補てん債あるいは減税補てん債等については、減税分についての借金はしなさいということでございますので、国の方針に従って、この６年から10年までで71億円の補てん債を借り入れております。そういった財政運営をしてきたわけでございます。そういった中で、今後ともこの債務の返済、最重点に置いて努力はしていきたいと思っております。
○議長（
青木勉議員） 19番、笠原進議員。
〔19番（笠原進議員）登壇〕
◆19番（笠原進議員） 19番、笠原です。施政方針についてお伺いをいたします。
私三つ市長にお伺いをします。第１点は、３ページです。何人かの方が行財政改革という、市長が言う不退転の決意で改革に取り組むのだという問題についてお伺いをします。
私は、行財政改革をやってはいかんという立場ではありません。言葉で言うと、組織機構もスクラップ・アンド・ビルドですから、何もスクラップしなければならないものをいつまでも残しておく必要はもちろんありません。問題は、私はその中身だというふうに思います。市長の言う行財政改革とは何かというふうになると、第一に出てくるのは職員の削減です。二つ目に出てくるのが市民への補助金などのカットです。三つ目は
受益者負担の適正化だと、公共料金の値上げですよね、主に。そういう部分です。本当にそれでいいのか。それが今の行財政、新座市の財政が非常に悪化している問題なのかということをやっぱりきちんとシビアに見る必要があるのではないかと私は思います。
先に同じような趣旨で朝賀議員が質問し、資料も出していただきました。答弁を聞いていて、市長はその義務的諸経費がふえたのだ、ふえたのだというふうに盛んに言っている。では、義務的諸経費というけれども、市長が義務的諸経費の中で何を上げているのかといったら、職員の削減だと言っているわけです。では、職員は新座市が多いから、職員給与が大変になってこの財政悪化になってきたのか。私は前にもこれ一度聞きました。よそと比べてどうなのだと。いや、自治省の比較で見ても新座市は少ないのです。同じ類似団体で見たら約10％少ないのです。今でも少ないのですと言っている。市長が出したこれで見ても、５年ごとに職員給を見ると、15年前は22.4％だった。10年前も22.4％だった。一時期下がって19.7になった。これは大体見れば、平成４年度というのは、須田さんが市長になった年です。だから、この62年度というのは、高橋喜之助さんが市長になった年と。概算で見れば、この62年から平成４年までは高橋喜之助さんの時代で、平成４年から平成９年までは須田さんの市長の時代なのです、大ざっぱに比較をすれば。19.7が21.1になったから確かにふえてはいる、少しは。この須田さんの市長になった５年間で。しかし、その前と比べれば、又はよその同じ類似団体と私比べてみましたけれども、新座市が極めて高いということはない。うんと低いというわけでもない。大体中間的な話だというのが今の職員給与の実情です。ところが、義務的諸経費というと、職員給与ばかりが騒がれる。何かいかにも市の職員が多過ぎて、しかも高い給料を取って、そのことが新座市の負担になっているように議論がまことしやかにされる。実態をやっぱりリアルにこういうのは見なければいけない。違うのではないか。この点について、市長、職員給与は数字ですからはっきりしていると思うのですけれども、新座市は職員給与が高過ぎて財政圧迫になったのですか。よその市と比べてどうなのでしょうか。まず、これを第１にお伺いしたい。
私見ていますと、公債費は間違いなくふえている。公債費は市長がスタートしたときには7.4％だったものが今は10.3％になって、公債費が全体を押し上げている。下の欄を見ますと平成４年度の市債の現在高は389億円だった。それが611億円になったわけです。220億円市長のこの任期中の５年間でふえた。これは全部市長の責任にはしない。再三言っているように、そのうちの３分の１の71億円は国が減税をして、その分みんな市に押しつけたわけですから、だから220億円のうち71億円は、これはもう自民党政府の責任です。これははっきりしている。だけれども、それだけではもちろんない、リアルに見て。やっぱりふえているのは事実です。須田さんの時代になって国の分を差っ引いても150億円ぐらいふえた。この大きな原因は、やっていることが全部悪いと私言っているわけではないのです。それはお隣の志木市なんかが急激にふえたのは、丸井のところを買って、駅前開発にぼんと金を使っているとか、私たち国のことは盛んに批判していますけれども、東京なんかで言えば臨海副都心の部分でふえたとか、今県政で言えば、土屋さんになって埼玉新都心計画でぼんぼん借金がふえている。これはもう歴然たる事実ですよ。大型開発をどんどんやって、それで財政をどこでもおかしくしている。だから、私たちはそういうことに批判的です。そういうことについては議会でも常に言ってきた。だから、やっていること自体に、新座市はほかと比べて大型開発をぼんぼんやって、それで破綻をしたのかといえば、私はそうではないと思っています。これは確かです。だけれども、どんどん補助金を減らされて、かわりに新座市がやりなさいよ。前に覚えていますけれども、新座市の借金は少ないから、もっと起債を認めるからやりなさいよと県が指導したときがありました。予算まで一回、ほらおかしいというので組み替えたことがありましたけれども、そういうことまでやって国の締めつけと県の指導を含めて、起債をふやしてきたわけです。単独事業費をどんどん膨らませてきた。ここに問題があるのではないか。そういう問題については市長は何にも言わない。これは市長の努力だけで済むとは言いません。しかし、どこに原因があるのかという問題をリアルに見ないと対策はとれないのではないですか。根本の問題はそこにあるのではないですか。
例えば私たちは、つくった道路自体は悪くない。東久留米志木線でこの大門まで、志木駅からきれいな道路ができた。これは何も大型開発ではない。これはよくわかります。今ひばりヶ丘のところできれいな道路をつくっている。これもよくわかります。しかし、両方で９年間で調べてみたら103億円総事業費がかかっています。本来で言えば２分の１か、又は10分の5.5来ていい話なわけです。だから、ここにもっとたくさん来なければいけないのに、24億円しか来なくて、差し引き27億円以上は本来来なければならない部分をみんなカットされたわけです。それが全部起債になって新座市が背負わされている。そういう問題をリアルに見て、市民にもきちんとお伝えをして、市長もそういう改善に頑張るのだと、頑張るのだけれども、自民党の政府はなかなか言うことを聞いてくれないという問題をリアルに見ないと、いかにもさっきから言っているように市の職員が悪いみたいな話ばかりしていったのでは、これはやっぱり根本の部分を見ることができないのではないかというふうに思いますけれども、市長はそういう部分についてはどんなふうにお考えでしょうか。
ましてや、そういう部分で見れば、例えば扶助費なんかもふえているのが事実です。これは私経済的な状況はもちろんあります。同時に見逃せないのは、例えば57年と比較をしてみれば明確に、いわゆる補助率がぐっと削られたわけです。従来ならば、もっと生活保護なんかでいえば国が負担していたものを市に押しつけたわけです。だから、扶助費がどんどん膨らんでいくわけです。経済状態もあるけれども、国のさっきの補助金減らしと同じように、補助率を悪くして、市町村に押しつけているという問題をしっかり見なければいけない。こういうところをリアルに見ていかないと、議論の立て方がおかしくなる。みんな市の職員を攻撃するか、大変なのだから市長も少し自分の給与を削るから市民にも負担させようという話になってしまう。これではやっぱり解決できないと私は思います。県との関係でいっても、さっき言ったように土屋さんは盛んに前の畑さんのときにはだめだけれども、土屋さんになればよくなるのですと、私忘れませんけれども須田さんはそう言っていました。それでよくなったのかといったら、畑さんのときよりは、はるかに土屋さんになって県の借金をふやしたわけですよ。７年間で県の借金は３倍です。そして、今埼玉新都心のところに街路事業でいえば全県の３分の１の街路事業費の予算があそこへ入れられているわけです。ほかのところの街路予算はみんな削られて、３分の１を埼玉新都心に投入しているわけです。そういう問題をリアルに見ないと、新座市にみんなそういうしわ寄せが来ているのです。そういうことについてはどこにありますか、何もないではないですか。基本の部分をしっかり見ないで違うところに問題をそらしてはいけない。それでは本当の根本的な解決はできない。対症療法しかできないと、私はこう思いますけれども、いかがでしょうか。
二つ目は４ページです。組織機構の抜本的な見直しという問題ですけれども、私はこれもスクラップ・アンド・ビルドが必要ですから、組織機構を見直すことについては私たちは反対ではありません。ただ、十分に職員の意見も聞く必要があるし、議員の意見も聞いてもらいたいと私は思っております。私いつも市長に施政方針のときに何回か言ってきていますけれども、市が本当にいい仕事ができるかどうかというのは、1,000人近い職員がやっぱり市民に奉仕をする。そういう気持ちでいい仕事をするということは大事です。だから、市の職員が進んでいい仕事ができるように、気持ちよく仕事もできるように、そういう努力をするということは私はすごく大事だと思うのです。
そういう点から見ると、例えば私この間火曜日志木駅で宣伝しているときにちょうど市長も通りましたけれども、幹部職員が何かと思ったら、みんな一生懸命ほうきとちり取りを持ってやっていました。ちょうど鉢合わせをしたのですけれども、私ボランティアの精神で自分たちがやるということを全部やるなという否定はしません。しかし、本務はそれではない。幹部職員が最近すごく忙しくなって、やれその徴収に行くとか、やれ何に行くとか、前はその受付のサービスもするとか、一生懸命大変な時期だからあれもやろう、これもやろうというのは全部悪いとは一概に非難はしない。しかし、本務は自分たちのその職域の中でどうやったらいい仕事ができるか、効率的にできるかということを考えるのであって、一生懸命市長が先頭に立ってごみを取っていることが、ああ市長は頑張っているというふうにならないのですよ。最近はだけれども、そういうことがどうも基本の一番大事なところがどんなふうにやられているかということは、余り議論されないで、見た目の部分がすごく進んでいると私は思っています。これはすごく残念な話だというふうに思います。
これは二つ私お伺いしたいのですけれども、一つはこれは一例だけです。私前から何度も言っている。例えば設計をやったりするような、そういう専門の職員、まだ足りないと思っていますけれども新座市の中にいます。そういう人たちがうんと大きなものは別にしても、簡単なもので言えば職員自らが設計もし、同時にきちんと物を管理していく。そういうことは大事なことだと思うのです。だけれども、なかなか新座市の機構はそういう能力を必ずしも生かすようになっていないというのが従来だったと思います。だから、その人たちが本来持っている能力をどうやって生かすのかということで考えれば、例えば設計業務的なものは前に私話しましたけれども、今の建築課はどっちかというと出てきたものをチェックする者ですよね。そうではなくて、実際に市の公共物の設計もしたり、つくった後の補修維持管理もしたり、いろんなことをやっていくという、そういうものが必要なのではないかというふうに思ってきました。
教育委員会は、担当の部署をつくって、かなりここのところ数年で進んだと思います。だけれども、全体としては必ずしも進んでいないのではないかというふうに思いますので、それは一例なのですけれども、職員が持っている能力をフルにどうやって発揮させるのかというところが最高の市長、又は部長たちの能力の発揮のしどころなのです。一生懸命ごみを拾うのが能力の発揮ではないのです。だから、そういうところについてどうやって生かすような機構改革にしようとしているのかということをぜひ聞きたい。
それから、もう一つは、前に人事政策の部分で３年でどんどん異動するという話をしました。私は、幾つも経験するのを否定はもちろんしません。１か所に何十年もいたらいいとは言いません。ただ、そのことが頻繁に行われると、結局仕事を覚えたときにどんどん変わっていってしまうということになるのです。だから、私は見ていると、その仕事を掘り下げて、自分のこのポストでどんなふうに改善したらいいかということを一生懸命考えたり、そのノウハウをうんと身につけて、また後輩を育てていったりするということよりも、最近はどんどん変わっていったり、人のところについて口出しをする。職員提案ではありませんけれども、あそこをこう変えたらいいとかと、人のところだけすごくしゃべるような、そういう人がふえてはいないか。やっぱりきちんと腰を据えて、そのポストのところできちんと能力をつけるという、そういう点では３年、５年という異動期間というのもやはり私は考えていく必要があるのではないだろうかというふうに思っていますけれども、その二つだけお聞きをしておきたいと思います。
三つ目は、介護保険制度についてです。町村の町村会はすごくシビアな結果を出していまして、このままいったら本当に大変だってみんな言っているわけです。私は、新座市も正直大変だと思っています。国は不当なことに介護保険をつくって、この間の国会でも明らかになっていますけれども、国の国庫負担は3,700億円も削るのですよ。福祉のこの部分は3,700億円も国庫負担分を削るのです。削っておいて、やれ自治体で横出しは結構ですよ、上乗せは結構ですよ。結構だけれども、財源は自分でやりなさいよと言っているわけです。そういう問題では、本当に大変だと私は思います。介護保険の担当の人たちも、私一緒に学習会をやって勉強もしているし、一生懸命どうやったら市民にわかりやすくやろうとしているのかもわかりますし、今度はこの間の資料を見たら公聴会もやりたいと言っていますから、努力していることはよくわかります。しかし、スタートすれば、今の制度のままスタートすればもう苦情がたくさん来て、矢面に立つのは市の職員だと思います。
そこで、私聞きたいのですけれども、市長は前の質問のときに、福祉の後退はしないとはっきり明言しました、後退はしないというふうに。ただ、本当にそれを後退させないためには、相当福祉に財源も必要だと思います。例えば配食サービスなんかは、介護保険では手当てしないわけですからね。今のお金で会食サービスなんかできるわけがないのですから。税金を使わないとできない。当たり前の話であります。これは一例ですけれども、この横出しの部分で見ればはっきりしています。上乗せだって介護保険料が来ない部分をホームヘルパー派遣するというふうになれば、これはもう今の介護保険制度ではできないのははっきりしている。こう思います。大体介護保険は国は高齢者の13％しか該当しないように最初から計算してつくっていますから。ところが、そんなことができるわけがないのです。
そうすると、市長にお聞きしたいのですけれども、この介護保険がスタートするこのときに当たって、こういう財源的なもの、人的なもの、ヘルパーの養成やそういうもの、それから
特別養護老人ホームだって当然もう待機者、みかんの里ができても待機者が出てくるわけですから。そういうものについて何らかの方策を特別にとろうと思っているのかどうか。今のままスタートしたのでは、絶対にうまくいかないと思うのですけれども、特別な手当てを市長はどう考えているのか、これをお聞かせ願いたい。
それから、介護保険の細かいことは後でお聞きしますから、基本的なことでそういうことをお聞きしたい。国に対してもやっぱり言うべきことを、今のままスタートしないで遅らせるなり、緊急に対策をとるなりということを求めないといけないと私は思っているのですけれども、そういう問題についてはこれは国政のことだから、私知りませんよというわけにいかないと思うのです。これは市がやれと向こうは言っているわけですから、ほうっておくと市に負担がかけられるわけですから。だから、そういう点ではどんなことを国に強力に要求なりしようと思っているのか、これを基本的なところで結構ですからお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○議長（
青木勉議員） １時まで休憩いたします。
休憩 午前１１時５６分
再開 午後 １時１１分
○議長（
青木勉議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、笠原議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目、行財政改革についての考え方でご質問をいただきました。行財政改革、つまり厳しい財政状況下でございますので、いかに経費を削減して
市民サービスに回すお金を捻出していくか、これが基本だというふうに考えております。そういう意味では、平成５年の予算編成からリストラの考え方を職員にも伝達をいたしまして、リストラ本部等々による経費の削減、事務の効率化、さらには国の指導によるところのこの行財政の効率化大綱、そういったものもつくり上げて進めてきたところでもございます。
ただ、そういうやり方だけで現下の厳しい財政状況を好転させていくという見通しが全く立たない状況にあることは事実でございます。それは再三申し上げてまいりましたが、いわゆる借金も多いということと、借地でいろいろ対応してきた我が市の行政運営について、やはりその買い取り要請が非常に多くなってきている事実、こういったこと。あるいは、これからも多くなるだろうという予測、そういったものも勘案いたしますと、
行財政効率化大綱の見直しや
後期基本計画の見直しを余儀なくされたというのが実態でございます。昨年は、一大改革の断行でこの市財政を再建していくという強い決意も表明させていただいた。それは、そういった裏事情があったということでございます。
そこで、この行財政改革についての行革大綱の見直しの中身でご指摘ございましたように、職員定数の削減や補助金のカット、あるいは公共料金の改定、こういったものが柱ではないか。特にその職員定数の削減については、果たして本当に職員が多いのかどうか、そういうご指摘があったわけでございます。ラスパイレス指数で見ますと、これは職員の給与でございますが、県下43市中第22位ということでございます。それから、職員１人当たりの人口で比較をいたしますと、我が市は129人、朝霞市が132人、職員１人当たりの人口でございます。和光市が129人、志木市が93人、一番効率的といえば効率的という判断ができるかと思いますが、１位は深谷市でございまして、職員１人で148人の市民を対応していると、こういうことでございます。こういった数字からも決して我が市は職員が多いということは言えないと思います。
それから、自治省の定員モデル、こういうのが出されているわけでございますが、我が市はマイナス１人ということでございますから、自治省の定員モデルからしても決して多くはないということでございます。ただ、申し上げたいことは、その職員定数を減らしていこうという考え方の基本には、できるだけ職員の仕事量の中で、パートや臨時職員あるいは委託できる部分については、そういった臨時職員化等も図る中で、その経費の削減、特にこの義務的経費の中で占める人件費の割合を落としていこうと。今決して人件費の割合や職員１人当たりの人口規模が高くないからそれでいいのだということではなくて、そういった部分についてもやはり検討を加えていこうではないかと、こういう姿勢を打ち出させていただいているわけでありまして、今の人数が妥当だからそれでいいという考え方には立っておりません。決して職員の数がその適正だから、もうこれ以上減らす必要はないという考え方ではなくて、いろいろな事業を見直していく中で、あるいは職員の果たしている仕事の中で臨時職員でも対応できる部分、あるいは外注あるいは委託にしても可能な部分については、そういった方式も考えていこうではないか。こういう事務事業のいろいろな見直しをしてきたところであります。
当然今後の
市民サービスにおいて、先ほど星川議員からもご指摘がありました。福祉の分野等においても介護保険等もそうですけれども、やはり正規の職員で対応していかなければならない部分もたくさんございます。そういったところにはやはり手厚い職員配置をしていかなければならん。そういった意味でのスクラップ・アンド・ビルドの考え方で、今後とも職員定数のあり方というのは考えていきたい。
そういった点から勘案をいたしますと、消防が抜けまして、今980人弱でございますけれども、今後いろいろ事務事業を検討する中では、当面今年は８人の減は可能と、こういう判断をいたしまして、定数条例の今回提案をさせていただいておりますけれども、やりくりをさせていただきたいということでございまして、今職員が多いから、あるいは人件費の占める割合が高いから減らすということではなくて、やはりこういう時代だからこそ、こういう財政状況下であればこそ、民間に委託あるいは臨時職員で可能な部分については、事務事業を見直す中でやっていこうという姿勢を打ち出し、１年間かけて検討してきた結果、８人の減が可能という判断をしたということでございます。決して職員が多いから減らすのだというふうに言った覚えは全くありません。そういう基本的な考え方をぜひご理解をいただきたいと思っているところでございます。
それから、義務的経費でございますけれども、これは職員だけを取り上げているわけではありません。当然義務的経費の中にはいわゆる委託費等も入ってくるわけでありまして、この委託料の見直し、精査等もやっていかなければなりません。細かいことではありますけれども、清掃業務委託等につきましても、例えばシルバー人材センターの人がある施設３人、１日にいるとしたら、２人ではできないか、あるいは1.5人でどうかと、そういった精査もしていかなければなりません。一例ですけれども、市の庁舎の清掃委託もそうです。５人清掃委託費を払うとしたら、３人でできないのか、その２人分は職員で自分の身の回りの掃除ぐらいはやったらどうだと、こういうことで今全部見直しを指示いたしております。今回の予算では、最終的にはそこまでの精査はできておりませんけれども、最終的なこれから委託の契約に入ってまいりますので、それらについては当然競争の原理も働かせる。人数の精査もさせていただく中で委託契約をしていきたいと思っております。いろいろな部分での義務的経費の削減、これの努力はさせていただきたいと思っております。その大きな比重は公債費でございますから、これらについても償還を早めていく等の努力はもちろん必要でありますけれども、現段階ではなかなか厳しい財政状況下、その財源が見当たらないということからも、先ほど申し上げたような償還計画で今進んでいるということでございます。
それから、この義務的経費の中で占める割合の大きいのは、人件費と公債費ということになるわけですけれども、この公債費は先ほどもご指摘がございました。全力を挙げてこの公債費の比率を落とすこともやってきたつもりなのですが、なかなか片方では減税補てん債、減収補てん債、平成６年から10年では71億円も借りざるを得なかったような国の政策もございまして、受け入れざるを得ないところもございました。
それから、都市計画街路についても、通常は１市１本と言われておりますけれども、我が市は志木駅とひばりヶ丘駅、二つの主な駅があるわけでありまして、そういう意味では東久留米志木線とひばりヶ丘片山線、２本手がけてきたという特殊事情もございます。これが財政、特に公債費で多額の借金をしたというのも一つの事実でございまして、これも我が市の特殊性と申しますか、大和田町と片山村という、そういうところもございまして、２本の都市計画街路を手がけたということも一つあるかと思います。
それから、
公共下水道の前倒し、これも特別会計の公債費に入りますけれども、起債に入りますが、これも平成12年までにやる予定を、４年間前倒ししたということも公債費としては大きかったと思います。
それと、一番大きいのはやはり借地の買い取りでございます。私が市長になりましてからも、もう相当の借地の買い取りはしてまいりました。ちょっと細かく書いていないのでわかりにくいのですけれども、例えば野火止小学校、それから新座中学校、それから八石小、小学校、中学校だけでもこのくらいございました。さらには……ちょっと見にくいからやめます。何しろ、借地の買い取りで起債適用にいたしまして、要するに公債費で対応してきた部分があるということでございます。これは再三お答えをしてきたところでございます。
それから、駅前清掃等をやることが果たしてどうなのだというようなご指摘がございましたけれども、管理職として重要なことは、当然のことながら管理能力でございますから、自らが額に汗してやることも大事。これは率先垂範としては大事だと思いますけれども、それだけでいいわけではないのはもちろん承知をいたしております。毎月１回やるとしても、40人近い管理職、交代でやれば何か月に１回かの７時20分から８時20分でございますから、そのくらいはみんなでやろうよということで、合意のもとにやっております。それだけやっていればいいということではもちろんないわけでありまして、それは十分幹部職員もわかってもらっていると思っております。
一つの姿勢として、先ほど来申し上げておりますように、市職員が自ら額に汗して、率先していろいろな事業を推進することによる、行政は火つけ役だと思っております。それによって市民の皆さんが、おれたちもやらなければという気になっていただけることが大事であって、いろいろな意味での先頭に立って、額に汗する姿勢を市民の皆様にご理解をいただきたい。その姿勢をお示ししていると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。
それから、当然のことながら、人事異動についても早くて３年、長くて５年という考え方を市長就任以来やってまいりました。ただ、全員を早くて３年で異動させるということではありませんで、当然それなりの
市民サービスに支障を来さない範囲でという条件つきであります。３年ですべて覚えて、新しい職場に行けるというような、その内容の仕事ばかりではないわけでありまして、あるいは
市民サービスという面からいくと、やはり５年、６年、熟達した職員が当たることの方が、はるかに
市民サービスになる職場もあるわけでありまして、それは臨機応変、それぞれ適材適所、人を見て、あるいは職場の状況を見ながら人事異動については配慮しているつもりであります。事実そういうふうになっていると思っております。全員を３年や５年でかえているということではないと思っております。
ご指摘のスペシャリストの養成、育成、これが非常に難しいところでありまして、なかなかこの辺が市としてどういうふうにやっていったらいいか、特殊技能というか、例えば大学の特別の専門科を出た者を採用ということも考えて募集いたしましたが、適任者が受験してくれなかったということもありました。そういった意味で、あるいは受験申し込みはあったけれども辞退したとか、なかなかこういった難しさがあります。できるだけ内部養成、経験を積むことによってそれなりの資格を取ってもらう。そして、そういった資格を取った職員については顕彰をしていく。表彰していくという、職員表彰規程にも盛り込んでおります。ですから、そういう意味では最近非常に国家資格取得者もふえておりますし、職員やる気になってくれていると、私自身は思っております。今後とも内部養成を全力を挙げて努力をしていきたい。そのためには余り早い人事異動では養成期間が足りませんので、その辺も配慮をしていきたいとは思っております。今後の課題と考えております。
それから、介護保険についてのご質問でございますが、現在昨年の10月から介護保険準備室を設けまして、いろいろな準備に入っております。過日も補正予算でお願いをいたしまして、コンピューターの導入等は手がけているところでございます。今後今年の10月１日からはいよいよ認定作業、こういったものが出てまいります。そういった意味で、いろいろと議論はございましたけれども、福祉介護員をこの認定の調査員に充てる。こういう考え方で話し合いもしてまいりました。となりますれば、今やっておりますホームヘルプサービスについては社協へ委託をして、身分保障その他、不利益にならないようにということで話し合いを進めてきたところでもございます。
そういった中で、いよいよこの介護保険がスタートするわけでございますが、基本的な部分で申し上げますと、まだ国からこの準則等が来ておりません。そういった意味では、市としても非常に頭の痛いところではありますけれども、この認定作業が10月から始まりますので、６月には認定審査会の議案を先行して議会にお出しをしたい。つまり、介護保険条例の認定審査会の部分を先行して６月議会にお諮りをしたいと思っております。残りの部分について、改正案となりますか、追加提案ですが、介護保険条例、これは介護保険法でそれぞれの自治体で条例で決めなさいということになっておりますので、保険料やあるいは減免規定等々も盛り込んだ条例を、できれば12月議会にお出しをしたいと考えております。まだ具体的な準則が来ておりませんので、非常にこれ市としてもやりにくいところでございますけれども、いずれにしても、条例で決めろということでございますから、我が市としての保険料、こういったものは条例で決めていきたいと考えているところでございます。
どこまでのサービスを、幾らぐらいでやるかと、この辺が非常に難しいところでありまして、いわゆるご指摘いただきましたような上乗せ、横出しの部分、これをどうやっていくかということは、はっきり申し上げてまだ決定をいたしておりません。これから十分協議をする中で、この上乗せ、横出しの部分についても現状のサービスを低下させない。その範囲で十分検討をしていきたいと思っております。
ただ、問題は、私現状のサービスを低下させないということは申し上げましたが、負担はどうするかということは申し上げておりません。これは当然その負担について合わせて検討しなければなりません。サービスの低下は来さないという考え方は持っておりますが、負担についてどういうご負担をいただくというのはまた別の問題でございますから、詭弁ととられるとちょっと恐縮ですけれども、いずれにしてもサービスは低下させないけれども、そのそれぞれの負担についてはこれから検討させていただきたいということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
それから、非常にこの上乗せの部分と横出しの部分がございまして、さっきご指摘いただいた配食サービス等は横出しになろうかと思います。それから、ホームヘルプサービスを認定いたしますと、要介護が一つ、それからそのほかに５段階で認定をするわけでございますけれども、この５段階のそれぞれで認定をした結果として、例えばケアマネジャーとの相談で週２回とかというふうに決めたとしても、３回お願いできないだろうかという、その１回分余分に行くのが上乗せの部分でありまして、それをでは保険料でどう加味していくかということも、まだはっきり言って決まっておりません。これからの協議、今介護保険の計画を立てつつあるわけでありますけれども、平成12年から16年ということですが、この計画の中で具体的にどういったサービスがあるか、あるいはそれを確保するためにはどういうふうにしていったらいいか、民間の事業者の参入等もございますし、そういった部分にもまた市もかかわっていかなければならんということもございます。
法人は県が指定、それから市内のいわゆる個人の事業者も参入できるわけですけれども、そういったものは市が指定するようでございます。そして、ケアマネジャーが当然指定されますけれども、そちらの居宅介護支援事業者との話し合いをしていただいて、実際のサービスの中身が決まるわけです。要介護度１から５に応じて決めていくわけですが、そういった部分で、どういうふうに運営していくかという細かい点についてはまだ今検討中でありまして、当面６月議会にその認定の審査会の議案、これを出させていただく。ここまで決まっておりますけれども、その後の内容についてはまだ今検討中ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
出現率でまいりますと、13％というふうに国が見ております。それでまいりますと1,800人強、2,000人弱ではないかというふうに思います。この2,000人の方々を調査員が認定の第１次調査をいたしまして、それから認定審査会で認定していくというのは、これ本当に大変だと思いますけれども、そういった意味では今準備段階でございます。詳しいことは、また後ほどということにさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、もうスタートすれば苦情が多くなるのではないかという危惧もございます。それは確かにございますけれども、ソフトランディングと申しますか、今ある制度、今ある仕組みの中で福祉サービスを行っているその部分と、今度介護保険が導入された時点でどう違ってくるかという部分で市民の理解と協力がどのくらい得られるか。こういったところが大きいのではないかと思っております。
例えば、特養ホームに入所されている方でも、実際今後は認定をいたしますと１から５の方しか入所できないということもございまして、現在は家庭の事情等々で、家族関係等で入所されている方もはっきり言っておられます。そういった方々についてどうしていくのか、自立のぐあいによって判定をしていくということになりますので、なかなか家庭環境ですとか、家族関係、そういったものまで加味されるような法律にはなっておりません。こういった部分についても非常に大きな問題であります。５年間の経過措置ということで国は言っているようですけれども、これらについても十分協議をし、市民の皆さんにトラブルの起きないような説明も必要だろうと思っているところでございます。
いずれにしても、介護保険制度、新たな制度でありまして、市としての対応、これも大変重要な部分を占めます。準備は十分できていると思いますが、まだまだ想定しない新しい制度でございますので、今後とも介護保険福祉計画、事業計画を策定する中で現在進めておりますが、いろいろな問題点を抽出いたしまして、６月にはとりあえず認定審査会の議案、それから12月には介護保険条例、こういったものを出させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
青木勉議員） 19番、笠原進議員。
◆19番（笠原進議員） ２回目の質問をいたします。
行財政改革の問題については、市長も数字を見れば、職員が多いわけではないし、かえって自治省の試算から見れば少ないぐらいだと、あれはモデルですから、自治省がここまでが理想的だよというふうに言っているところから比べても少ないというのが現状ですし、職員の給与も今言ったようにラスパイレスも全県下で見ればちょうど真ん中ぐらいですから、決して高いわけではない。
ところが、それこそ職員を減らせ、減らせという人たちも多い中で、何となく財政が厳しくなっているのは、職員のせいみたいな、そういうふうに受け取られかねないし、そういうふうに暗に思っている人もたくさんいる。ここはやっぱり私は問題だと思うのです。確かに市長のこれだけ読んでいると、今言ったような部分は全然入ってきませんから。いろんな出している文書の中に、新座市は決して今の職員が多いわけではなくて、かえって少ない人数でたくさんな仕事をやって、しかもこれは決して悪いわけではないのですけれども、市長は全国に先駆けてやりたいということもたくさんやっているから、よその行政から見ればやっていないことも、新座市はたくさんやっているわけです。今でさえすごく負担になって、頑張っているからそれなりの評価を新座市はいただいているというのが私は現実だと思うのです。そういうことは何にも言わないで、職員を減らすのだ、減らすのだというふうになると、何か職員がいかにも悪いように、かえって肩身の狭い話になるのではないかというふうに思いますから。
私は、くれぐれも行財政改革に反対ではない。しかし、中身が問題であって、私市長はリストラといいますけれども、全国的に今リストラ、リストラと騒いでいますけれども、こういうリストラは決していいことではない。いかにも職員を減らすことが大事みたいに思っていますけれども、義務的諸経費といっても、市によってみんな違うわけですから、職員がふえることによって、しかも年齢が高くなって、同じ人数で給与がふえるというケースもありますし、それぞれの自治体をしっかり見ないといけないのに、何となくみんな職員減らせ、料金上げろという、そういうことばかり共通して叫べば、行財政改革をやっているようで、そういうことを言わない人は何か行財政改革に反対しているみたいに言う人たちがいますけれども、やっぱり私はリアルに見る必要があると思います。だから、市長も職員が頑張っているという問題についてはきちんと評価をして、いろんな広報なりにきちんと話をしないと、私はこれは市民に誤解を与えるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
市長は余り明確に答えませんでしたけれども、国との関係はなかなか県との関係も言いにくいというのがあるのだと思います、それは立場上。だけれども、私さっき県政の問題を言いましたけれども、土屋さんになって借金は本当にふえた。東京都だって美濃部さんのときに一時期、福祉でばらまきだと盛んに言ったけれども、もうその美濃部さんの比ではないものを、その後の鈴木さんのときにふやしたのですよ。もう比較にならない。もうだから、財政を苦しくしているのは福祉ではないのです。大型開発なのです。今土屋さんは、大体彼が就任してから７年ですけれども、３倍にふやしているのですから、畑さんのときから見て。だけれども、ほかの人たちは何にもそういうことを言わない。そのおかげで新座市のそういう街路なんかも苦しくなっているのは事実ですから。調べてもらえばわかりますけれども、県の予算の街路予算の３分の１はこの埼玉新都心に投入していますから。本当に見れば、調べれば本当におかしいという話が県ではやられているのです。そういうことをやっぱり市長として言わないとおかしいのではないですか。やっぱり選出の議員にもそういうことを直してもらいたいということを言わないと、何でも与党になって土屋さんを褒めていればいいような話ではない、私はこう思います。
大事なのは、リストラのときにも言いましたけれども、少なくともあのときには、例えば補助金をどうふやすのか、今まで研究をしないで補助金をもらえるものをもらわなかったものがあるのではないかということで調べたりしてきたわけです。今回の問題で言えば、例えば石神小学校は、大規模改修を財政が大変な中でやる。市単独でもやる。これはいい話なのです。よそはやらないで、今私たち学校点検をあちこちやっていますけれども、ぼろぼろ校舎、ぴかぴか庁舎という、東京なんかは全くそうです。都庁はすごくぴかぴかで、年間の維持費が60億円もかかるけれども、学校はぼろぼろだ。たくさんある、おかしいではないか。そういうところはたくさんあるわけです。県内だって大型開発は進めながら、学校は財政が苦しいからと直さない、たくさんあるわけです。これは私この間の全協でも、須田市長は大和田を直すというのは立派だと思います。直さない市だってあるわけですから、建てないといって、もうちょっと我慢しようというところから比べれば、これは率直に私は立派だと認める。だけれども、それは認めるけれども、例えば石神小の大規模改修で言えば、本来ならこれは当然１億円か２億円か知りませんけれども、国庫補助がついて当たり前のものなのです。だけれども、皆さんが決断が遅いから、結局前のときに言ったように十分に調整ができないまま今度の予算見れば、一応ついていないけれども、努力はすると言っていますけれども、ついていないわけです。けちけち、けちけちとこうやっているのはいいけれども、けちけちのところで300万円けちったけれども、国庫補助２億円もらい損ねましたというのでは話にならないわけです。何が一体あなたたちの仕事の本質なのだと。
市長の例の755万円のあの問題のときに、特別委員会で参考人で部長にも来ていただきました。私も勉強し始めて、情報公開で資料をもらって、県への報告書なんか見たら、不納欠損とは言わないけれども、高額の払い込まない人たちが結構いるわけです。そういう問題について、お２人の優秀な部長だと私思っていましたけれども、当時の財務担当者の部長の人たちを呼んだ。そういう報告書は見たことがない。何の報告ももらっていなかった。お２人ともそういう答弁でした。本当にがっかりしました。大事なのは、そういうところにしっかり目配りして、やることが仕事であって、自分で一生懸命掃除することが仕事ではないのですよ。掃除してはいけないと言っているのではないです。そうではないけれども、本質はどこなのだということをしっかり見ないと話が違うのではないか。
だから、私はそういう点で、市長もやっぱり少なくても施政方針の部分で例えば補助金の問題だとか、それは確かに私全部ひっくるめて市債だって、市長の責任だって言っていません。70億円の問題にしてもちゃんとシビアに見ていますし、それから債務負担の問題で見れば、もう資料見てはっきりしているように、高橋喜之助さんのときに債務負担は急激にふやしたわけです。それはもう大変な問題だった。我々は主張しました、随分債務負担の問題について。債務負担は須田さんの時期になってその問題は決断もしたと。これは評価をしています。だけれども、本来もらうべき国庫補助金をもらえないままやってきた。それは都市計画道路だって２本やる。２本やるから国庫補助少なかったなんていう話は今までないのです。２本は２本とも認めてもらいましたと言ってきたわけですから。それで補助でもらってやりますというふうに言ってきた。だけれども、結果として見れば、51億円以上来なければならないものを24億円しか来なかったから、27億円借金ふやしたのです。それは片山、大和田のせいではないのです。それは国との関係の問題なのです。それを須田市長の言うように、片山と大和田のせいみたいにして、新座の特殊事情みたいにしてしまったら、事の本質がわからなくなってしまう。だから、事の本質をはっきりさせて、それは須田市長は頑張っても、相手があることですから、できないことだってあるけれども、そういうことが本質なのですよということをみんなにも説明するし、そこで私はこうやって頑張っているのですということをきちんとしないと、これはできないと思います。
借金の問題だって、高金利市債のことで私はさんざん言ってきた。最初の答弁のころは、それは相手があって難しいと須田市長は確かに言っていた。担当部長たちもそう言っていました。だけれども、頑張ったおかげで、県内初のまだ1,800万円で少ないけれども、しかし先駆的な成果を上げたわけです。これが４％以上になると１億2,000万円でしょう。今私たち国会で盛んに言っています。公営の国の問題についてだって、公的なところだって下げろとやっているのです。ほかはほとんど言っていませんよ、ほかの党派の人たちは。埼玉から出ている富樫さんも新人議員だけれども、この問題では盛んに論戦して、ようやく本当に財政が苦しいところだけは特別に認めますということを初めて言ったわけです。これは前進なのです。残念ながらまだ新座市は該当しませんけれども、そこを広げるような努力を共産党の国会議員だけではなくて、市長の懇意にしている議員にも言ってもらって、やっぱりやってもらうというのが必要なのです。そういうことは全然言わないのではだめなのです。だから、そういう認識を市長が持ってもらって、こういう中に全然入っていないから私言っているのです。市長のせいだと言っているのでないのです。そういう努力をやっぱりしないと、一番大事なことが抜けて、そうではないところを一生懸命書いて、それで何かできるように考えたら、それは違うのではないですかと言っているのです。そういう部分をどうして市長は答弁を避けてしまうのですか。できたら聞かせていただきたいと思います。
機構改革については、市は準備をしているというのもあるのですけれども、本当に職員のいろんな意見をきちんと聞いて、それでつくり上げるというふうに考えていいのでしょうか。これは大事な問題ですから、余り急いで決めてしまうとか、議会なんかもぱかっと出されて、それで審議ですぐ賛成か、反対かくれといっても、なかなか難しいのですけれども、やっぱりこういうのは英知を集めるというのがすごく大事だというふうに思うのです。そういう点ではどんなふうに考えていますか。
介護保険の問題は、また別のところでもお聞きしますけれども、町村ですごく不安になっている問題が二つあります。一つは、サービスが提供できないのではないかという問題なのです。例えばホームヘルパーが、町村の小さいところでは何人もいない。いないところに要求されても、これからは保険料払っているのだからうちにも来いよと言われても、対応できないよという話なのです。私介護保険の学習会をあちこちで講師をやらせてもらって、みんな学習が終わるとびっくりして帰ります。私も介護保険その制度そのものに反対ではありません、共産党は。ただし、中身が問題だと思っています。みんな介護保険に何を期待しているかというと、保険料を払うから、少なくても例えば特養で言えば今まで２年も待っていた者を、２年も待たないで入れるだろうと思うから保険料を払うのです。今までヘルパーが来なかったけれども、今度は私にもヘルパーが来てもらえるのではないかと思うから期待しているわけです。ところが、13％しか考えていませんなんていったら、もうそれでびっくりしてしまうわけです。え、私対象ではないのと思うわけです。そういうことが一番問題なのです。新座市は本当にそういう対応ができますか。
例えば、ホームヘルパーだって、詳しいことは私一般質問していますから、またそこでも聞きますけれども、谷合議員が出した資料で10年度の１月１日の１月末現在で、常勤は45人です。11年度４月の見込みの常勤は38人でしょう。今70人なのに、常勤換算したら64人に減るのでしょう、ふえるのではないですよ、この資料は。全くこれは違うのですよ、本人は全然追及しませんけれども、こういう資料は見ると、明らかにこれはホームヘルパーが後退しているのです。だから、そういう点でサービス提供が本当に市長はできると思っているのかということを私聞きたいのです。これが第１点です。
第２点は、町村長が何を心配しているかといったら、運営上その他の問題では一番心配しているのは、低所得者の保険料や利用料が払えなくなって、使えなくなるのではないかということをみんな心配しているのです。今市長がいみじくも言ったように、横出しサービスやいろんなものは、サービスは提供します。しかし、今まで450円でもらっていたものが1,500円ですとなったら、使えなくなるでしょう。それはサービス低下させないことなのですか。ホームヘルパーを今まで使っていた人が、今度はあなたたくさんお金出したら使えますよ、それはだって後退ではないですか。それは詭弁ですよ、やっぱり。市長は詭弁ととられるかと、それは自分でもそう思っているから言うのです。あなたもそう思うと思いますよ。利発なあなたがわからないわけない。それを私、あなたが悪いと言っているのではないのです。それをみんな国が市を矢面にして、市の職員や自治体に責任を負わせて、財源も含めてやるから、そういう問題についてきちんと言わなければいけないのではないですかと言っているのです。須田市長を攻撃しているのではないのです。そういうことを黙って口をチャックして、それで頑張ります、頑張りますと言っても、大変なのではないですか。だから、やっぱりちゃんと言うことを国に言って、それは困りますと。結局国庫負担を3,700万円も減らそうなんていうのはとんでもないということを私やっぱりちゃんと言うべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） ２回目のご質問にお答えを申し上げます。
まず、先ほども申し上げましたけれども、基本的に職員数が多いから職員定数を削減するのだということを言ったことはありません。そういうことではない。これはご理解をいただけると思います。我が市の財政状況を見ますと、やはりいろいろな意味でこの投資的経費に回す部分が、大変税収を含めまして財源の伸びが厳しい状況にある。そこに比べてこの義務的経費、
経常経費の伸びは非常に大きい。そういった意味では、この
経常経費の中で占めるいろいろなものがあるわけですけれども、その中の一つの人件費についても、当然それなりの事務事業の見直し等を行う中で、減らせるものならば減らしていきたいという考え方を申し上げているわけです。その点については職員も十分理解をしていると思いますし、仕事はふえる。職員数は減る。パートや臨時職員の指導もしなければならない。委託業者の指導もしていかなければならない。いろいろな意味で職員は大変だと思いますけれども、そこで組織力をアップする報告、連絡、相談等も徹底して行って、職員の資質、能力も高め、その指導的立場で頑張ってくれと、こういう訓辞をしているところでありまして、職員は大変この市長の考え方に、いわゆる頑張って受けていただいているというか、それなりの立場でみんなそれぞれ努力をしてもらっていると、こういうふうに高く職員の努力に対しては評価をいたしております。そういう意味ではありがたいと感謝もいたしております。今後ともこの職員が頑張っていることについては、機会をとらえて披露していきたいと思っております。
事実いろいろな面で
市民サービスの部分で、市役所は明るくなったと、応対もいいと、ちょっとうろうろしていたら、何でしょうかと、どういったご用件ですかと、声かけてくれる。今まででは考えられなかったと、こういう市民の声も直接随分聞いておりますし、市長への手紙でも大変高い評価を受けております。今までは苦情が多かったけれども、最近はお褒めの手紙も多くなったと、そういう点では職員の努力には本当にありがたいと、市長としても感謝をしているということでございます。
ただ、そういった問題とこの義務的経費の部分での人件費の削減を図ることとはまた別でありまして、それは今後とも努力をしていかなければならない問題だと、委託経費、補助費、こういったものについても全部聖域なく見直しをさせてもらっているということでございます。
いろいろご指摘がございました。確かに市の財政状況を見ますと、国、県のやり方については非常な歯がゆさと申しますか、それを感じる部分もございます。新都心に投入するお金があったら回してほしいという気持ちも本音としてあります。880億円のサッカー場をつくる必要が果たしてあるのか、これは市長が言うのではなくて、市民がそういうことを言う声も確かに聞きます。そういった点では、街路等についても県道でまだ3.75メートルの県道があって、こんな県道が都心に近いところである市なんてないです。そういった点では、もっともっと県の予算をこの県道拡幅、毎朝小野議員に聞いてもけんかですね、あの道路。本当に、おまえ下がれ、いやおまえ下がれということで、そういった県道は、これはもう一日も早く解消しなければならない。そういった点からまいりますと、まだまだ県のやるべき事業はたくさんあるのではないかという気持ちはございますけれども、それはそれといたしまして、市長の立場ではやはり与えられた職責を全うしていく。市長の立場でできることを全力を挙げて取り組んでいくと、これが当然市長の責務だと思っております。
そういう点では、国に対しても申し上げたいことはたくさんあるわけでありまして、特にこの介護保険の面では保険あって介護なしだとよく言われております。武蔵野市長とも親しくさせてもらっておりますので、どうだということをよく聞きますけれども、全く同感だと。では、何か運動したらどうだということになると思いますが、なかなか市長の立場で国に物を言っても、市長会等は通じていろいろと上げさせてもらっております。事実県の市長会、あるいは関東市長会等から全国市長会の中で介護保険への対応等についてもいろいろと意見は述べてまいりました。ただ、そういった意見が、果たしてどこまで国が聞いていただけるのか、非常に疑問の部分もございますけれども、いずれにしても、今年の10月からは認定作業は始まりますし、そして来年の４月１日からはもう実際の介護保険がスタートするわけです。そういった点で市民の不安を取り除き、先ほども申し上げたような保険あって介護なしというようなことにならないように、出現率は13％といえども介護認定で１から５の段階の方々については、あるいは要介護を含めて６段階あるわけですけれども、これらについては全力を挙げてその対象外にするようなことのないようやっていきたいと思っておりますし、と同時にもう一つ大事なのは、今までいろいろな福祉サービスを受けていた方が、この認定で外れてしまった場合にどうしていくのかという部分も大変市町村の大きな課題になっております。その部分については、福祉の後退はないようにしたいというふうに申し上げてまいりました。
ただ、問題なのは、詭弁だと言われると、前もって申し上げておきましたが、案の定言われましたけれども、それについてだれがどう負担するかという問題はまさにこれからであります。今までどおりの負担でお願いできるのか、それとも新たな負担を求めていくのかは、これからの市のいろいろな検討、今介護保険の事業計画も策定いたしておりますので、その中でも十分協議をしながらはっきりとした方向を決めていきたい。まだ具体的には決まっておりません。言えることは、その福祉サービスの低下は絶対にさせないということでございます。料金的なものでいけば低下ではないかというご指摘がございましたけれども、それは今検討中だということでご理解をいただきたいと思います。
それから、国で区画整理事業もそうです。あるいは街路事業もそうですが、一番大きいのは市の国庫補助の額が減ってしまったのは、いわゆる率配分を枠配分にしたというところです。これは大変大きい。これしか予算がないので、これだけの事業があると、これを割っていくとこれだけだよという、そういう何だかよくわからないような国庫補助の仕方を年度によってやってくるということがございました。こういった部分については、例えばこの部分については２分の１補助を出すと言っていながら、実際には２分の１来ないという部分が大変市としては頭の痛いところであります。ただ、手がけた事業は来ないからといって止めるわけにはまいりませんので、自主財源、あるいは残りは起債で賄っておけという国の指導に従って起債適用をしてきたという部分がございまして、大変頭の痛いところではありました。そういったところも我が市の公債の額がふえた要因かと思っております。それは事実でございます。
それから、機構改革についてでございますけれども、これはもう職員にとってもできるだけ働きやすい職場環境、職域でなくてはならないと思いますし、そのまた職場が市民の皆さんにとってもわかりやすい、そしてよりよい行政サービスの場でなくてはならないと思いますので、当然その今検討委員会を設けております。それから、主任、係長級の職員の声も聞くことにいたしております。女性の声も聞くことにしておりますが、更に職員の声はできる限り聞く方向で、今後この機構改革を進めていきたいと思っております。
○議長（
青木勉議員） 10番、田中幸弘議員。
〔10番（田中幸弘議員）登壇〕
◆10番（田中幸弘議員） 10番、田中です。施政方針が示されましたので、市長の基本的な考え方についてお尋ねしておきたいと思います。
まず一つ、協調と忍耐で元気の出るまちづくりということなのですけれども、これは年頭の訓辞でも出てきたことですから、まず職員に向かって言っていることだというふうに思いますけれども、それだけではなくて、それを通して市民にも理解と協力をしてもらいたいというふうなことなのだと思います。ところが、実際に今の状況というと、不景気ということで、余り元気がないわけですけれども、そうした中でなかなか協調と忍耐ということを迫られましても、果たしてそれが元気の出るということに結びつくのかということになると、再三いろんな議員から質問が出ていましたように、やはり疑問が生じるところであります。
それで、協調と忍耐ということと元気が出るということと、ここにはかなり距離感があるような気がするのです。ですから、それをスローガンにされましても、市民としてはぴんとこないというふうに思うのです。もう少し説得力のある言葉で、この際ですからじきじきに市長の口を通して説明願えないかなというふうに思います。
それから、あともう一つは、いろんなことが打ち出されているのですけれども、一言で言うと理念がないのかなという感じがするのです。そこのところを私は非常に不可解ですので、具体的にちょっとお尋ねをしますけれども、例えば乳児医療費無料化の枠拡大をしますよね。これについては所得制限はないのです。ところが、先ほどの保育料見直しの話になると、私は保育料の値上げ反対の請願については紹介議員になっていますけれども、それはもうとりもなおさず、事務方でつくったたたき台素案を見て驚いたからであります。そういうような意味で紹介議員になったわけですけれども、いずれにしましても、市長の先ほどの答弁ですと、低所得者にそれらの配慮をするのだというふうな説明がある一方で、それなりの収入、所得がある上限額、そういった方々にはそれなりの負担をしてもらうのだという話が出ています。これはやっぱり矛盾するのです。乳児医療費では所得に関係なく無料化をするのだというふうな方針をとっておきながら、保育料の方ではやはり所得に応じて……
〔「入院だけですよ」と言う人あり〕
◆10番（田中幸弘議員） であっても何でも。考え方、理念を私は聞いているわけですから。そうすると、一方では所得は関係ないのだといいながら、もう一方では所得に応じた負担をというのは、これ理念上矛盾するのではないですかね。
それから、例えばもう一つの例としまして、大和田小建て替えの問題。これも市長は（仮称）文化会館、市でいうところの生涯学習中心施設、これをいわゆる南口にいい話があったということで我々に説明をしておきながら撤退したのですよね、やめたわけです。そのときに理由は何でしたか。
〔「値段が合わない」と言う人あり〕
◆10番（田中幸弘議員） いや、それだけではなかったです。やはり生涯学習に図書館機能というものをこだわっているから、そうするとあの地域の商店街の活性化とか、土地利用ということで規制をすることになってしまうというふうなことが、理由の一つとして確かにあったのです。それを挙げておきながら、南口ではそれを理由としながら、今度北口はそういう学校施設がある。そういうような中でやはり同じように土地活用に規制が出てくるのではないかというふうな質問に答える形で、いや影響はなくはないけれども、基本的には大丈夫なのだと、こういうふうに答えをしていますよね。なぜ同じような教育施設につきまして、北口と南口では違う見解を示すのか。これも理念がやはり一貫していないということと、私には映るのです。それもきちんと説明していただきたい。
とりあえず下水道の件はきのう尾崎議員から質問ありまして、これも起債と、これからその他いろんな諸要因から起債をせざるを得ない状況に追い込まれるだろうということも大きな矛盾ではありますけれども、それはもう議論が出ておりますので、とりあえずそれは質問しませんけれども。
挙げればいろいろと理念上問題のあるところが、矛盾するところがどうも気になるということから、ちょっと２点ほど具体的に例を挙げましたので、説明をしていただきたいと、こう思います。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、田中議員のご質問にお答えを申し上げます。
協調と忍耐で元気の出るまちづくり、これは１月４日の市長年頭の訓辞で、市民会館に職員集まってもらって、毎年年間のスローガンを発表いたしておりますので、この席上発表したスローガンでございます。それと、職員向けには更に報告、連絡、相談の徹底、あるいは減点主義から加点主義への転換、こういったスローガンもサブとして職員向けにお願いをした。このサブタイトルを絶えず忘れずに職務に精励してほしい旨の年頭の訓辞を行ったということでございます。
この協調と忍耐で元気の出るまちづくりというのにつきましては、当然市民の皆様にもご理解をいただくスローガンだと思って発表させていただきました。そこで、今回の施政方針に盛り込ませていただいているということでございます。
矛盾をするのではないかということでございますが、スローガンというのはやはり年間の目標、こうあってほしい、こういうふうにやっていこうよという一つの目標を掲げるわけでありまして、非常に現下の厳しい財政状況、あるいは市民の皆さんの生活の状態等を見ますと、リストラのあらしも吹き荒れておりますし、小売業にとりましても大変厳しい状況が続いております。そういった意味で、何とか行政からこの元気を出してやっていきたいというその発信基地になりたい。そういう意味で市民の皆さんにもご協力をいただきながら、元気の出るまちづくりを進めましょう。こういう呼びかけをしているわけであります。そういう意味で、協調と忍耐というまくら言葉をつけさせていただいたわけですけれども、どうもこれが気に入らないようでありまして、いろいろとご指摘をいただいていると思います。
協調と忍耐、協調というのは、申し上げたように、こういった厳しいときでありますから、みんなで力を合わせ、自分たちのまちは自分たちでという、そういった意識、ふるさと意識やあるいは住民自治意識、協調性、こういったものを高めてほしいという市長の願いを込めたまくら言葉であります。それは過日もお答えを申し上げました。忍耐という言葉がどうも不適切だったのかなと思っておりますけれども、いろいろと市民の皆さんにはお願いを申し上げる。補助金のカットをはじめとして、公共料金の値上げでありますとか、いろいろな意味で、あるいはまた地域の清掃までお願いをしているわけでありまして、そういう意味ではひとつ１年間頑張ってやってほしいと、厳しいのはわかるけれども、耐えていただけないかと、こういう願いを込めたまくら言葉で忍耐という言葉を使わせていただいた。それと、元気の出るまちづくりと余り一致しないというご指摘は、甘んじて受けるといたしまして、あくまでもスローガンでございますので、このスローガンがいいから、あるいは悪いからまちづくりが大きく変わるというものでは、私はない思っております。一つの姿勢でございますので、そのくらいにご理解をいただければと思っております。
ただ、市民の皆さんには再三いろいろな場面でこの協調と忍耐で元気の出るまちづくり、ぜひご協力をというお願いはいたしてまいりました。そういう意味では十分直接接した方々だけではありますけれども、ご理解をいただいたものと思っております。今後ともあらゆる機会をとらえて、やはり自分たちのまちは自分たちでよくしていこうという、そういったふるさと意識、住民自治意識を高める努力、こういったことは行政からお願いをしていきたいと思っておりますし、市民の皆さんも、その点については十分ご理解をいただいているものと思っております。
それから、次に理念がないということでございますけれども、何をもって理念がないというふうにご指摘をいただくかと思いましたら、乳幼児医療費の入院の無料化年齢を引き上げさせていただきたいという今回の予算になっております。これはお約束でもございますし、またできれば平成13年からの第３次の基本構想の中では、この乳幼児の医療費、入院だけでなくて今ゼロ、１、２でございますけれども、これらについても更にゼロ、１、２、３までいったっけ……
〔「３歳まで」と言う人あり〕
◎市長（須田健治） ３歳までやっていましたね。これを引き上げを図っていきたいと思っているところでございますが、財政的な事情もございます。そういった点では見送りをさせていただいて、入院だけ就学前まで無料にさせていただくというふうに考えたところでございます。
お子さんを持っているご家庭で、病気になって入院をするというのは、これは大変であります。その精神的な負担、それからその経済的な負担等を勘案いたしますと、やはりこれは大変だと思います。そういう意味で、子育て支援という意味から、入院費については市で持たせていただくという方針を出させていただいたということでございます。
それと保育料の改定、これと何か理念がないということですけれども、これとは私は別だと思っております。保育料というのは、保育園に預けてお仕事をされる、あるいはいろいろな事情があってお預けになって、それなりの生活をされる方々がおられます。ですから、これは所得階層方式によるご負担をいただいていると、これは長年こういう方式でまいりました。ただ、国においては、こういった所得階層方式自体がおかしいのではないかと、みんな同じような負担でいいのではないかという一つの大きな流れもございまして、細かい所得階層の方式から、現段階ではなるべく大ざっぱな分け方にしろというような指導も来ております。とは言いましても、我が市は今16階層に分けて、所得に応じてご負担をいただいている。この考え方は、今後とも市長としては続けていきたいと思っております。やはり夫婦で働いておられて、それなり所得を上げている。そして、お子さんは保育園に預けておられる方、あるいは逆に例えばお店をやっていて、家で子供を見ながら商売をやっておられる。そういった場合には、保育に欠ける状態としては一番順位が後になる。そういった方との差、やはりそれは所得に応じて負担をいただくという方式が私は一番いいと思っております。
入院してお金がかかるという状況と、夫婦で働いて子供を預けてそれなりの所得を上げているその方にご負担をいただくのと、私は理念がないという考え方には立てません。やっぱり違うと思います。今後とも保育料については所得階層方式を踏襲していきたい、こういうふうに考えております。
すべて無料にしていくのであれば、これはよろしいかと思います。ただ、保育料をすべて無料にするということは、これはできないことだと思っております。保育というものが、保育に欠ける状況の方をお預かりをするという行政で責任分担はその範囲でありますから、そういった意味では保育園に預ける方と、預けないで店番しながら育てている方と同じ状況にはとても置けない。それは、田中議員が指摘いただくことの方が、私は果たして理念があるのかしらというふうに思っております。大変申し訳ない言い方で恐縮ですけれども、保育料の改定については所得階層方式を踏襲させていただいて、今後とも所得のある方には応分の負担をお願いしたい、このように考えております。
大和田小と生涯学習センターについてでございますが、まず一つ違うことは、大和田小は現在あそこにございます。確かに今までは柳瀬小学校といって反対側の神明神社にあったときもあったようですけれども、いずれにしても125年の伝統を誇っておりまして、ずっと明治以来あそこにございます。そういった意味で、たまたま建て替えという話が出たから、ほかに持っていったらどうだという話が出たのでありまして、区画整理に大和田小学校が邪魔だからどかせという声は今まで一度もありませんでした。建て替えるのならば、どかしたらどうだということでございます。田中議員、その点は誤解ないようにお願いをしたいと思います。区画整理をしていくのに邪魔だからどかせという声は一度もありません。たまたま建て替えるとするのならば、区画整理をやるのだからどかしたらどうだという、そういう声が出たということでございますので、その辺はぜひご理解をいただきたいと思っております。
生涯学習センターですけれども、いろいろと適地と思われるところが売りに出たり、あるいは貸してもいいぞと、建てて貸すよという方も出ました。特に新座駅のところでは、建てて貸すからどうだという温かい、ありがたいお話もいただきました。ただ、建てて貸していただくとしても、その家賃を考えますと、土地を買って建てるのと変わらないのであれば、これは未来にわたって果たしてそういった選択をするのはどうかと思いました。もっと安ければ、これも当然検討の余地十分だと思いましたけれども、一応勝手に検討して、安いから借りることにしたということを議会にお示しするのは、これは失礼だと思いましたので、やはり生涯学習センターは、我が市において今一番大きな事業になっております。そういった意味では、できるだけ議会の皆様のご理解と申しますか、説明の機会は得ておいた方がいいだろうという配慮で、まだ借りるか借りないかわからない段階で、こういう話があるけれどもどうだということをお諮りしているわけでありまして、何かそういうふうにするのがいけないみたいな言い方をされてしまうと、市長としては大事をとってお願いをしていることが、何か無意味に聞こえてきます。残念であります。
そういう意味で、確かに駅前に図書館機能も持たせるとすれば、これはいろいろな制約を受けます。清瀬の駅前の再開発のように、既にパチンコ屋だとかそういった風俗営業がやっていて、後から図書館をつくるのはいいわけですけれども、先に図書館をつくってしまって、その後今度は風俗営業をどうかというと、200メートル四方は制限を受けるということになりますので、それも確かに一つの撤退というか、断念した理由にはございますけれども、一番大きな理由は、図書館をつくると風俗営業ができなくなるからやめたのではありません。やはりその土地を、建物をお借りしたときの地代、家賃を払っていく償還計画と土地を買って建てたときの返済計画と比べたときには、はるかに土地を買って建物をつくった方が有利だという判断を最終的にはしたと、そういうことでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。
○議長（
青木勉議員） 10番、田中幸弘議員。
◆10番（田中幸弘議員） 協調と忍耐で元気が出るということで、世の中不景気ですけれども、根底にはやっぱりいろんな社会不安があるからだと私は思うのです。そうすると、協調と忍耐ということで市民に理解を願っても、それを元気が出ることにつなげるには、やはり信頼感がなければだめなのです。
ところが、残念ながら市長は信頼感を損なうことを多々してきているから、なかなかこれ協調と忍耐だけを迫っても、元気の出ることにつながらないということになろうかと私は思います。それは、市長胸に手を当てて考えていただければよくわかるかと思うのですけれども、例えば緑地保全の問題でもそうですよね、畑中一丁目のピーターパン絡みの問題、あれについても市長と住民の方々のいろいろなコミュニケーションの中で成り立ってきた話と聞いておりますけれども、最終的には市民の皆さん、残念ながらその願いを達することができず、カンパ活動で得た400万円を後でみんな返して回ったそうですね。こういうふうなことだとか、東野小のところも今問題が出ていますけれども、あれも小学校に入るところの道の南側、これは伐採やむなしということであっても、その反対側については何とか守るのだというふうな強い発言が市長からありながら、もうそれもどこに飛んだのかわからないような話になってきつつあります。
文化会館も随分あれですよね、この関係で話を進めている市民諸団体に対しては、かなりのいい線のところまで話を持ってきて、期待を持たせてきたようですけれども、これでもう長期棚上げ状態というふうなことになってしまったようです。第３次の基本構想でこれが盛り込まれてくるのかどうか、それもわかればぜひ市長にこの場で答えてもらいたいところなのですけれども。
いずれにしましても、協調と忍耐で市民が理解をし、頑張ったからといって、それが報われるかどうかという、市長に対する信頼感が大きく損なわれているということを言っても過言ではないと私は思うのです。そこのところを市長はどうとらえていますか。
それから、理念なきということなのですけれども、市長は非常に話術が巧みな市長なので、実に見事に答弁をされていますけれども、また実に見事にこちらの質問の趣旨を外しているということにもなろうかと思います。私、大和田小のことにつきましてお尋ねしましたのは、文化会館の話が出たときに、市長も今認めたように、風俗営業法上確かに南口には影響を与えてしまうということを言っておきながら、北口の話になったらその影響のことについてはないとは言えないが、根本的な影響はしないのだというふうな発言をしていると。これは矛盾ではないですかということを私は申し上げているわけなのです。その１点についてのみ答えていただきたいと。
それから、乳児医療費の無料化も保育料見直しも、これは福祉です。福祉事業の中では、福祉的見地というものが根底にあるわけで、それは何かというと、やはり所得に応じた負担であるとか、あるいはそれを一つの根底に置いていることは確かであり、そういうふうな福祉的な見地というものから考えたときに、保育料が16の所得階層に応じて負担を求めるというとらえ方は、基本的には正しいのだと思うのです。であるのに、一方では同じ福祉でありながら、この乳児医療費の無料化につきましては所得制限なしと、こういうふうなことになるのでは、やはり福祉的同じ見地からすれば、明らかに矛盾していると私は思いますけれども、違いますか。
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） ２回目のご質問にお答えを申し上げます。
ピーターパンの件をお話しされました。これはここで施政方針で議論することではないと思いますけれども、ご質問いただきましたのでお答えいたしますと、市とすれば、地権者の方あるいはその近隣の皆さんが廃品回収までして緑を残してほしいと、そして400万円前後の基金を集められた。大変ありがたいことだし、その努力に対しては敬意を表します。それで、議会にもお諮りをいたしました。買えるものなら残しましょうと、ただ一部平たん地はあるので、全部を残すことはできない。平たん地は市の土地開発公社から、また分譲することもあるだろうけれども、それでもいいかと、それでもいいよというような話までまいりました。あとは値段だというところまでまいりまして、ピーターパンと交渉したところ、やはり採算ベースはこのぐらいの値段ですと、これでなければ市には売れないということでありましたので、言い値で買うわけにも、これもいかない。市としては大変頭の痛いところではありましたが、断念をしたという経過であります。何でも買えということなのでしょうか。そして、片方ではお金がない、どうするのだというふうにおっしゃる。本当に市長としては頭の痛いところであります。
東野小の入り口の緑地、今いろいろなトラブルが起こっております。要するに相続が発生いたしました。お聞きをいたしますと、相続税が20億円を超えるようであります。大変な額でありまして、農家の方大変です。そういう意味で、当初買ってほしいというお話もございましたが、市としても財政的に厳しいというお話をしましたら、では物納をするというお話でしたので、それでは国と交渉させていただいて、当面借地ということも考えられますので、物納していただければ、あとは国とやりますというお話で、ではわかった、物納するわよということで、一応話は終わっておりました。そうしたところが、大変残念ながら、もっといい買い手が出たから悪い、売ってしまったと、こういう話で、非常にこれまた寝耳に水の話でありまして、市としても頭の痛いところであります。どうしても売却をするのであれば、市もそれなりの手だては考えなかったわけではない。ただ、物納するというお話だったので、大変残念ながら、その言葉を信じて国との交渉に入っていた。ですから、事実大蔵省と関東財務との交渉をしていたところに売られたようですという話でしたから、非常にショックではございました。とはいっても、貴重な緑ではありますので、今何とかそれを保全する方向で交渉いたしております。地権者の方も、売ってしまったけれども、市もそんなにほしいのであればということも言っていただいておりますし、また近隣の方々からの強硬な反対も出ておりまして、何とか残せる方向でマンション業者にもお願いをいたしております。ですから、できる限りの努力はしたいと思っておりますけれども、これまた田中議員、全部を買えと言われるのでしょうか。
市としても大変厳しい財政状況でありますから、今市内にある雑木林は貴重です。貴重ですけれども、全部を買っていくお金などどこにもありません。そういった意味で、20か所これだけは残せと、ここだけは残せと言われている緑化推進協議会からの答申箇所がございますけれども、それすらも全部は買えないと、面は無理で点になってしまうかもしれないけれども、地域の皆様にしてみれば貴重な緑なので、何とかそういう状況になったときには一部でも残す努力はいたしますと、こういうお話を申し上げているわけでありまして、何か全部買えというようなお話をされましても、それは市としても無理というふうにはっきり申し上げておきたいと思います。
それから、生涯学習センターについてでありますけれども、第３次の基本構想に入れるかどうかということですが、これはぜひ入れてまいりたいと思っております。中期基本計画に入っていた計画です。それを後期に送りました。後期でも実現しなかったわけでありますから、当然第３次の柱になってくるのではないかと思っております。これは志木駅南口の7,000平米の駅前広場の地下の駐車場、これも第２次で盛り込んだわけですが、できなかった事業であります。これも第３次に送らせていただきたい。ただ、第３次でどういう形で実現をしていくか、これから、今審議会条例を提案させていただきましたが、審議会の中で具体的な検討もなされると思いますので、そちらにゆだねたい。市長としてはぜひ第３次の構想の中に盛り込み、実現を図っていきたい事業、こういうふうに考えております。
それから、大和田小学校の件ですけれども、決して矛盾はしていないと思っております。いわゆる大和田小学校があそこにあることは事実でありました。それから、そのときに南口で建てて貸してもいいよと、どうだいと、このぐらいの地代、家賃だというお話が後からまいりまして、それではなかなかこの市としても、確かに地権者とすれば、何年計画で償還をしていく借金してやるわけですから、それに見合った家賃でなければ採算が合わないのは確かでありまして、市とするとそれでは土地を買ってつくったのと何ら変わらなくなってしまう。そういうことも勘案すると、やはりこの借地、それから建物つくっていただいて借りることについては断念せざるを得ないだろうと、こういう結論になったということでありまして、それと大和田小学校の移転の問題とは全く私は違う問題だと思っております。矛盾する話ではないと思っております。
区画整理事業で取り組む状況においては同じかもしれません。ただ、先ほどもお答え申し上げました。大和田小学校はあそこにあったわけでありまして、建て替えるならば移してほしいという要望はございましたけれども、大和田小学校があそこにあることによって区画整理ができないというような反対の声は一度も上がったことはないと、こういうことを申し上げているわけでございます。事実反対だという方も南側だからだということも言われました。北側につくるのならやむを得ない、賛成だというふうに言っていただきました。また、もう１人の方は、過日も申し上げましたが、商業地域になって土地が有効活用できるのであればいいよと、風俗営業についてはやむなしだねと、こういうお話でございました。商業地域になって風俗営業の制約を受けるから区画整理反対だ、大和田小どかせということは言わないとおっしゃっておりました。そういう意味で、私は南口の要するに生涯学習センターの話が出たときの話と、それから今回の北口の大和田小学校建て替えの問題とは相矛盾するものではないと、その時々で努力をして、ご説明を申し上げたとおりでございます。
それから、乳幼児医療費、これも申し上げますけれども、今後平成13年度からぜひやっていきたいというふうに申し上げてまいりました。まだこれは第３次基本構想ですから、今から市長が何をやるなどということを軽々しく言うべきではないと思っておりますけれども、もしこの乳幼児医療費の就学前までの通院についての無料化、これを図るといたしましても、所得制限を設けないということは一度も言っておりません。通院については当然これはまた、そのときに検討すべき事項だと思っております。
ですから、田中議員、保育料の所得階層方式と、そういった乳幼児医療費の無料化の問題、あるいは所得制限をどうするかということと、私は相矛盾するものではないと思います。つまり、今回お出ししております乳幼児医療費、通学前までの無料化については、入院でございます。入院については、私は特別な配慮が必要だと、そういう福祉的見地から今回出させていただいた。入院をしてお金がかかる、その精神的、経済的な負担は、これは若年層の保護者からしてみたら大変なことだと思います。うちの子も随分入院しました。やっぱり大変です。
そういった面から、やっぱり入院については、就学前までは無料にしたらどうかと、こういう判断をさせていただいたわけでありまして、通院についてまで全部無料にするかどうかというのは、また違った見地からの検証が必要だと思っております。それは、平成13年からの第３次の基本構想の中で十分ご審議をいただきたいと思っております。それと、所得階層方式でのいわゆる保育園の保育料、これとは相矛盾するものではないと、こういう考え方でございます。
○議長（
青木勉議員） 10番、田中幸弘議員。
◆10番（田中幸弘議員） 見解はわかりました。私は市長の今の見解について、到底納得できるものではありませんが、ただ１点だけ申し上げておきますと、この乳児医療費の無料化につきましては、市長もご記憶のとおり、12月議会で、議員提出議案で出てきているわけですよ、入院、通院で。そのとき結果的には所得制限のないあの議案については、議会としてはノーだという意思表示をしたわけです。それを尊重すべきなのでないですか。
〔何事か言う人あり〕
◆10番（田中幸弘議員） ただ、それであるならば、先ほどまたもう一回ぶり返しになりますけれども、理念なき、あるいは一貫性という観点から問われるのではないですか。入院については、これは所得制限ないのだと、しかし通院は所得制限のことも含めて別途検討する課題なのだということであるならば、結局ほかの議員の言葉をかりれば、これは思いつき行政かなという表現も出てくるし、あるいは私流に言わせれば、これ理念がない、一貫性がないのではないかということになるから、私はどの１点をとってもいいのだけれども、やはり理念が問われるし、また一貫性が問われるということなのだから、そういうことはきちんと市民に対しても説明できるような、そういう状態にしておくことが必要なのだと私は思います。答弁は要りません。
○議長（
青木勉議員） ほかに質問ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
青木勉議員） 質問なしと認めます。
以上で
市長施政方針表明に対する質問を終わります。
△議案第２９号 平成１０年度新座市
一般会計補正予算（第６号）〜議案第３４号 平成１０年度
新座都市計画事業新座駅
南口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（
青木勉議員） 日程第２、議案第29号 平成10年度新座市
一般会計補正予算（第６号）から日程第７、議案第34号 平成10年度
新座都市計画事業新座駅
南口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）までを一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
青木勉議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議案は委員会の付託を省略することに決しました。
暫時休憩します。
休憩 午後 ２時２９分
再開 午後 ２時５８分
○議長（
青木勉議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第29号について質疑願うわけですが、質疑の通告がありますので、通告順に許可をいたします。
12番、石川照夫議員。
〔12番（石川照夫議員）登壇〕
◆12番（石川照夫議員） 12番、石川です。議案第29号 平成10年度新座市
一般会計補正予算（第６号）について通告をしてありますので、質問いたします。
７ページなのですけれども、市税の減について。平成10年度予算、個人、法人、計120億3,800万9,000円に対し、補正後108億4,762万4,000円、実に予算額減で11億9,000万円余りであります。どうしてこれほど違うのか。平成10年度予算は、款１市税、項１市民税の見込みが高い。このように思っていましたが、収入役は独立しているという立場上からも財務部長とはどのような調整の上で予算化したものなのか。当初不況から来る所得減と、そこに課税される税収の見込みが違っていたのではないか。
このように通告したわけでありますけれども、平成10年度は大変景気の悪いのは、どなたも承知しているところであります。そうした中で、一般サラリーマンの個人市民税は前年決まっているわけですから、どこが違ったのかなと思うと、私の心当たりのところですけれども、個人事業主のこれをちょっと甘く見過ぎたのかなと、それとまた奥さんがパートに行っていて、扶養家族でなかったものが急に扶養になったり、そこらが影響したのかなと、こんなふうに思うのですけれども、いずれにしても、これだけ違ってくるということは、大概いろいろわけがあると思います。
そういったところで、この予算は当然収入役というのは、助役と市長は一体のものですけれども、収入役は全く違う立場ですから、本来でいくと余り三役なんていうのは仲がよくないくらいで、収入役はたまたま財務部長につっつかれたり、執行部につっつかれたりして、愚痴を言うくらいの方が私はいいのかなと、こんなふうに思っているのですけれども、そうかといってそういうわけにもいかないと思うのですけれども。
具体的に聞きますけれども、この予算を作成したときには財務部長と収入役はどのようなお話をしたのか。それでまた、その予算に対しては同意をしているのか。それとまた、市長、助役はこの予算作成のときにどのような話の中でしてあるのか。当然これだけの予算が大幅に狂っているわけですから、何か大もとが違わなければこれほど違うことはないと、このように思うのですけれども、そこらのこの予算を立てたときの中身を教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、石川議員のご質問にお答えを申し上げます。
平成10年度の個人、法人市民税の予算額11億9,000万円余りの減収についてのご質問でございます。今回の市民税の見込みにつきまして、収入役と財務部長とで調整の上予算化されたかという質問趣旨かと思いますけれども、収入役の職務権限につきましては、
地方自治法第170条で会計事務をつかさどると明確に規定がございます。また、予算編成は市長が行うということになっておりますので、収入役が関与するものではないと、このように考えております。そこで、特に財務部長等との調整は行っておりません。
次に、個人市民税の平成10年度当初予算についてでございますが、この編成については、人事院勧告や春闘の状況、こういったものが既に決まっていた特別減税分及び地方財政計画等を参考にいたしまして、現年及び滞納繰り越し分を合わせ、100億9,651万1,000円を計上したところでございます。
特に近年の経済状況によりまして、個人所得の推測は大変難しく、国で示している地方財政計画は、前年比マイナスの2.0％をも参考にいたしまして、当初マイナス3.5％と推測をいたしました。その後国の総合対策といたしまして、特別減税の追加が実施されたことに伴う本市の追加減税影響額、これが４億7,010万円。これは減税補てん債の予算化も同時に行いました。となりましたので、補正２号で減額をお願いしたところでございます。結果的には、大きな所得を占める給与所得は横ばいでございますが、その他の所得におきましては前年度を下回ってしまったところでございます。
法人市民税でございますが、法人税割について今３月議会においても、12月議会に引き続き減額補正をさせていただくところでございます。この法人税割につきましては、景気経済動向に直接的に大きく影響を受けまして、当該年度の業績に大きく反映されるものでありまして、今日の経済情勢下におきましては、過去の実績を踏まえた形での予算の策定は大変難しい情勢となってきております。当初におきましては、これらを含めた経済情勢の状況判断は極めて難しく、退職者等が例年に比べて多くなっており、企業内リストラ等が進んでいる状況、あるいはバブル崩壊による金融機関、大手の都市銀行等の破産や証券会社、建設会社の破産等々、不況の波は刻々と押し寄せていることもうかがえたものであります。
当初予算では、上記のような内容を勘案いたしまして、国の地方財政計画、これがマイナスの5.6％でございました。こういったものも踏まえた形で、９年度決算見込額のマイナス4.8％を見込みました。10年度に入りまして、経済状況はますます深刻な状況を示してきておりまして、国は秋に緊急経済対策や金融機関の貸し渋り対策等を行いまして、景気低迷の回復策をとったところでございます。本市だけでなく、国及び地方財政計画もこの景気低迷により、大幅に見込みが狂ってしまったものでありまして、当初においてこれらの状況を把握することは大変予測が難しかったということでございます。
また、11月、12月において前年比50％相当の大幅な減額が生じ、回復が見込めないことから、減額補正をここでお願いをするところでございます。今後におきまして、経済情勢等十分把握する中で見込み誤りがないように努力をしていきたいと考えております。それがご指摘の点でございます。
○議長（
青木勉議員） 12番、石川照夫議員。
◆12番（石川照夫議員） ２回目の質問をいたします。
ただいま市長から答弁があったわけですけれども、市長の答弁どおりだと自分は思うのです。ただし、思うのですけれども、私平成10年度の予算を組んだときに、これ無理だなと初めから思っていたのですけれども、確かに収入役は会計事務の関係で今自治法をおっしゃいましたけれども、そういう立場でないと。しかし、一つの中で当然予算を組んで、議員に提案する前には皆さん一応合議の中で話し合いをしているのではないですか、これ無理だとか、大丈夫だとか、お互いに。自分はそういうふうにあると思うのです。
そういうことで今いろいろと減額になったことが言われましたけれども、先ほど朝賀議員が資料要求したこれを見ると本当によくわかるのですけれども、私議員になったのはたしか昭和63年です。そうすると、昭和62年の方に決算が出ていますけれども、そのときは227億円で、平成４年、これは331億円です。毎年20億円ずつふえてきた。そして、この平成４年になって331億円で、今度は平成９年度の決算が349億円なのですけれども、今年は、平成11年の予算は321億円とこうなるのですけれども、それは何も私は税収だけではないと思うのです。きのうも施政方針の中で質問しましたけれども、やはり自分はどうしてこれだけ今なったかというと、無理に無理を重ねているのではないですか。それは市民要望いろいろあります。議員でもてんでんこのこと言うわけですから。でも、私は……
〔「私たちを指さないでよ、自分の方を指してよ」と言う人あり〕
◆12番（石川照夫議員） では、後ろの方、前を指すと怒られてしまいますから、そうですけれども、いろいろなことを言うわけです。あれもやれ、これもやれという中で、そしてお金が足りなくなるとまた責められる。これは市長、非常に立場上気の毒だなと、こう思うのですけれども、ただ予算を立てる段階のときには、それはあくまでも我々の方ではないわけですから、執行部側ですから、予算を立てるときには。どうしても無理な場合には、そこのところで、やはりこれ無理だと、そこで止めてくれる人がいないと、そうすると結局いろいろ後から理由をつけて、減額になる理由をつけますけれども、もう私は平成10年度はだれが見てもあれだけ景気が悪いのですから、この10％狂うというのは、これは明らかに予算の立て方が間違っていると、こういうふうに思うのですけれども、全然収入役がかかわりないなんてことはないと思うのですけれども、そういう中でどういう議論をしたのか、それだけちょっとお聞かせ願いたいと思います。財務部長は財務部長の議論を言ったと思いますし、市長は市長のを言ったと思うのですけれども、その辺のまた来年失敗しないように、ぜひ本当のことをちょっとご答弁願えれば、２回目で終わりにしますので、よろしくお願いします。
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 失敗という言葉が出ましたけれども、失敗だとは思っておりません。予算というのは、なかなか組んだとおりに収入が確保できるかどうかというのは、これは経済状況にもよりますし、いろいろな市民の所得の状況等をすべて把握するなどということは無理であります。ですから、今までは、右肩上がりのときにはどちらかというと少な目に組んで、９月、12月で大幅補正増を図ったきた。それが、見込みが余りにも違い過ぎると、おかしいのではないかというご指摘もございまして、できるだけシビアに組ませていただく。補正でたくさんその補正財源を確保して何かやるというようなことはやめるという考え方に切りかえました。
しかしながら、現段階ですと少な目に組んでも更に歳入が少なくなってしまうという、そういう厳しい財政状況、市内の市民の皆さんの所得状況だということでございまして、これをシビアに予測していくなどということは全く不可能であります。ですから、一応のいろいろな経済状況でありますとか、数値あるいは指標、こういったものを勘案して予算は組ませていただいておりますけれども、そのとおりにいくかどうかというのは結果でありますので、失敗だとは思っておりません。そういうことでございます。
○議長（
青木勉議員） 財務部長。
◎財務部長（田中昇） それでは、予算編成についての考え方を申し上げますが、まず市税につきまして、これは過去の実績等それらを勘案しながら、当然ながら見積もっているわけでございます。それで、一応この見方の一つの指標としまして、国が示します地方財政計画がございます。それらの計画に基づきまして、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、地財計画の数値等を参考としながら、市のそれぞれの税目について推計をするわけでございます。
ただ、こういった中で今経済情勢がこのようなために、なかなかその辺の予測が難しいわけでございます。特に今回個人市民税だけで減額７億6,000万円ほどやっておりますが、このうちの４億7,000万円というのは、後に特別減税、追加減税があった関係でございますので、それを除きますと約２億9,000万円、ちょっと差が生じてしまったということでございますが、この程度のあれというのは、今のあれではなかなかちょっときちっとつかむことが非常に難しいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それで、法人市民税関係、当初から４億3,000万円ほど減額いたしましたが、これにつきましても、やはり地財計画上は前年度比5.6％ということでございました。そういったところを勘案しまして、当市では4.8％ということで見込んだわけでございます。その後このような経済情勢によりまして、かなり国も地方も相当な減収になると、これは11月の新聞によりますと、国も当初より６兆円等の不足と、地方も、これは県と市合わせてでございますが、３兆円程度不足になるというような、大幅な今年度減収という、途中でのこういったことがございました。そういったことで、我々できる限りの捕捉をして予算化を慎重に歳入欠陥とならないようしているわけでございますが、このような状況のために差が生じてしまったということでございますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（
青木勉議員） 12番、石川照夫議員。
◆12番（石川照夫議員） 失敗は恐れるなということでいいのですけれども、失敗と物をよく調べないでやったのはちょっと違うと思うのです。それで、私も全体の中でそれは２％、３％の違いはいいと思うのですよ、だれがやっても。だけれども、後から物を理屈をつけて、実質的にはみんな自治体は日本の同じ法律でやっているのですから、そういうところでちゃんとやっているところは予算も組めるところもあるし、そしてまたきのうも言いましたように、マイナスになってくれば、予算も起債も場合によれば起こせなくなって、予算も組めなくなるわけですから。
実際問題、お金というのは足らなくなってくると、今度はうそをつくようになるのですね、人間というのは。お金を持っていればすぐに払うのですよ、ぱっと気持ちよく。払えなくなると、また約束して何をやりますといっても、いや何が整わないから、何ができないからといって、ずるずる、ずるずるやって、それで最終的にはやってくれるのかなと思うとできなくて、また翌年に回されていくのです。別に何も、予算が少なければ少ないで、そのように組めばいいと私は思うのです。
むしろ逆に言えば、四、五年前よりも１割ぐらい予算少なくても、先ほど市長は29万平米の土地の話をしました。ああいう土地なんかも、実際問題今半値です。それだと、物の工事やるといっても、半値までどうか知りませんけれども、６掛けぐらいです。そうしたらば、その財政のバランスさえ崩さなければ、私は今やりいい時期だと思うのです、逆に言えば。ところが、同じ予算の中で今年なんか極端ですね、よその自治体を見ても。予算をぐんと減らしてしまっているところもあるし、予算を組める自治体もある。やはり予算を増で組める自治体が今まで健全な予算の立て方を私はしているのかなと思うのですけれども、市長は間違いではないと言っているのですから、私は間違いだと言ってもしようがないと思うのですけれども、収入役のお考えをちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。当然今まで財務部長がやってきたことですし、いろいろ先輩ですから、それは法の中では関係ないと言いましても、そんなことはないと。やっぱりいろいろご指導なさっていると思うのですから。
〔何事か言う人あり〕
◆12番（石川照夫議員） だって、収入役というのは財政立った中で無理だったら、それは突っ張る義務もある。それを見ていて足りないなら足りないでいい。それだともう要らない。やはりそこのところでこれは無理のときは無理だと言ってくれなければ、足りないのは足りないので、それだったら法の中での収入役の役をしないと私は思うのですけれども、ぜひどういう議論をしたのか、少し簡単で結構ですから、よろしくお願いします。
○議長（
青木勉議員） 収入役。
〔収入役（高野文夫）登壇〕
◎収入役（高野文夫） お答えを申し上げますが、ご案内のように、私は一般会計、特別会計の出納事務の責任者でございまして、ご案内のように私の補助機関としては出納室という組織がございます。したがって、いわゆる市長が編成する予算について、私が通常の事務の中で協議を求められたり、又は意見を申し上げると、そういう職務権限は私にはないと、そういう理解をいたしております。
○議長（
青木勉議員） 続いて、24番、保坂フミ子議員。
〔24番（保坂フミ子議員）登壇〕
◆24番（保坂フミ子議員） 24番、保坂フミ子です。議案第29号 平成10年度
一般会計補正予算（第６号）の歳入につきまして、７ページですけれども、今石川議員も質問しまして、市長も答えておりましたことも含まれていると思いますが、法人市民税が昨年12月に減額したにもかかわらず、この３月補正で１億円以上もの減額となっています。11月、12月で50％まで落ち込んだところもあるというふうに言われましたけれども、どのように分析をされているのか、比較になるものについて知りたいところでありますが、その点についてまずお聞きしたいと思います。
資料を要求しておりますので、業種別、税率別、それから廃止、倒産の各数につきまして明らかにしていただきたいというふうに思います。
景気が低迷している中で、法人企業が大変なところになっているのではないかということで、その辺をぜひ知りたいと思いますので、お答えを願いたい。
それから、15ページですけれども、ホームヘルパーの国庫補助が大きく減額となっています。実態とかけ離れているのではないかというふうに思いますので、特にこのホームヘルパーは人的補助から事業補助になりました。そういう点と、もう一つは国庫補助が減額になった理由がほかにあるのではないかというふうに思いますので、その点について明らかにしていただきたいと思います。これも資料要求で、身体介護、家事援助などの前年度との比較表をお願いしておりますので、よろしくお願いします。
それから、三つ目ですが、これは16ページです。大規模改修耐震補強工事の国庫補助は第四小、そして新座中の各総額の２分の１が補助に本来はなっているわけですけれども、それがされているのかどうか。今度の予算の中で、資料要求といたしまして、第四小と新座中の各項目ごとの明細につきまして、この点も明らかにしていただきたいと思います。特に市の財政に大きく負担がかかる部分でありますので、収入についてはやはりチェックをして、市民的に明らかにしていくということがとても大事だというふうに思いますので、その点を含めましてお答え願いたいと思います。
次に、４番目ですが、中野川の起債が増額されております。その理由を明らかにしていただきたいと思います。この中野川については、28ページ、それから53ページに市債、又は歳出という欄に出ておりますので、その辺とのかかわりもあるかと思います、その点についても明らかにして、ご答弁をお願いしたいと思います。
以上の点で、議長、よろしくお願いします。
△
資料提出要求
○議長（
青木勉議員） お諮りいたします。
ただいま保坂フミ子議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
青木勉議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま保坂フミ子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配布
○議長（
青木勉議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
〔
事務局職員配布〕
○議長（
青木勉議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、保坂議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、７ページの法人市民税の減額についてのご質問でございます。先ほど石川議員からもご質問いただきました。資料についてはお手元にご配布を申し上げたとおりでございます。この減額補正につきましては、長引く景気低迷による企業の業績の落ち込みで11月、12月前年比で50％相当の大幅な減額が生じております。年度末の決算を見込みますと、歳入欠陥をも起こしかねない状況でございますので、ここで減額補正をお願いするというものでございます。要求の資料をご参考にいただきたいと思います。
それから、ページ15のホームヘルパーについてのご質問でございます。ホームヘルプ事業にかかる国庫補助金が減額となりましたことについてお答えをいたします。ホームヘルプ事業にかかる国庫補助金につきましては、平成10年度よりこれまでの人件費補助方式から事業費補助方式に変更されました。この事業費補助方式は、新しく稼働時間が補助対象経費の中に算定されることになりましたことから、当初申請におきまして、老人分として4,900単位、障害者分として7,100単位見込み申請をしたところでございます。しかしながら、実際には訪問先から次の訪問先までの移動時間が30分以上かかることが見込めない当市のような場合は、補助対象外としてカットされたことから、当初見込んでおりました移動時間にかかる補助金分1,260万円でございますけれども、これが減額となったところでございます。
また、保坂議員既にご案内のとおり、実績が申請時を上回りましても追加交付がされないため、当初申請時において若干多目の数値で申請をしますことから、実績が下回ったことにより、総体的には国庫補助金が減額となったということでございます。参考の資料をご一読いただきたいと存じます。
続きまして、16ページの第四小、新座中の耐震補強工事につきましてのご質問でございます。この工事につきましては、当初は起債を含む市単独事業でありました。しかし、国及び県の取り計らいによりまして、平成10年４月７日に事業認定申請を行いまして、国庫補助事業に変更することができた事業でございます。
ご質問の事業総額の２分の１が補助されているかについてでございますが、国庫補助事業の場合には、その補助要綱によりまして、補助対象にできる工事項目と、補助対象にできない工事項目がございまして、この補助要綱に従って補助対象金額を算定することとなっております。したがいまして、工事項目の中に補助対象とならない項目があれば、補助対象の額から差し引くということになりまして、工事費総額の２分の１の補助金が得られるとは限らないということでございます。今回の第四小学校及び新座中学校もこの部類の工事に該当しているものでございます。
国及び県では、補助対象金額をもとに各市町村から申請を受けているこの補助事業に対しまして、バランスを考慮し、各市町村への交付額を決定しているものと考えております。したがいまして、補助金の交付率が補助対象金額の２分の１をわずかに下回ることもございます。
今回の第四小学校と新座中学校につきましては、配布させていただいた資料のとおり、第四小学校が189万4,000円、新座中学校が28万2,000円ほど計算上、下回っている状況でございます。しかし、今回の事業につきましては、先ほども申し上げましたが、当初は起債を含む市単独でやっていこうということでございました。それが、国及び県の取り計らいで国庫補助対象事業にすることができたわけでございまして、新座市といたしましては、財政的に有利な国庫補助対象事業で実施できたことにつきまして、２分の１をわずかに下回ってはおりますけれども、国及び県には感謝をしていると、こんな状況でございます。よかったなと思っております。
次、中野川の件でございますが、起債の変更でございます。これは当初予算で１億2,240万円を第３表地方債としてご議決をいただきました。これは起債対象事業費が１億7,000万円の72％を見込んで計算してご提案を申し上げたということでございます。その後大変申し訳ありません。９月議会で補正予算第２号でおわびを申し上げたとおりでございまして、単純な積算ミス、転記間違いで１億7,600万円の増額をお願いをいたしました。これにより、起債対象事業費が１億4,941万円増額となりまして、更に事業費の確定によりまして充当率が規定の75％とさせていただきまして、１億1,710万円の増額で、２億3,950万円とする変更をお願いしたと、こういう経過でございます。
以上でございます。
○議長（
青木勉議員） 24番、保坂フミ子議員。
◆24番（保坂フミ子議員） 最初の法人税の資料をいただきました。建設それから製造、卸売、それから小売も減っていますし、飲食、金融は借りられないわけですから、そういうあれはありますけれども、そういうところで減っています。それを今の景気低迷についての法人税のこの減額について、市内の法人業者に対してどういうふうに分析をされているのか。その辺のところをぜひお聞きしたいと思います。
法人市民税の税率は、資本14.7％というのは、１億円を超える法人の会社と、１億円以下が上記以外が12.3％ということで税率がなっています。特に法人均等割なんかを見ますと、平成６年度改正したようでありますけれども、五つに分かれたそのうち従業員が50人以下と50人以上に分かれて、10に区分してあるわけですけれども、50人以下については税率が改正されて税率が高くなって、それで50人を超える方は横並びで同じと、そういうようなことで、いつの間にか法人に対しても低いというか、小さいところにうんと負担が、これは均等割ですけれども、税率がかかったりするというようなことが出てきているのだなというのが初めてわかったのですけれども、そういう点を改めて、やはり法人に対するそういった見方なども当然市は分析していると思いますので、この点についてもどういうふうにお考えになっているか、まず１点お聞きしたいと思います。
それから、二つ目のヘルパーの関係なのですけれども、これ資料もらいまして、平成９年度と10年度の時間見込みはふえているわけです。先ほど市長の説明もありましたように、事業費として人件費から変わりましたから、事業費になって、移動分の30分かからない部分が補助が出ないと、それで1,260万円の減となっているというのは非常にひどいです。この分独自の市の負担になっていくわけですから、この点についても身体介護や家事援助がふえているにもかかわらず、その移動費の事業の一つとなっている部分が全くゼロになってしまうというのは、これはいつからそういうふうになってそうなったのか、その点についてお聞きしたいと思います。
それから、耐震診断補強工事の関係なのですけれども、本来ならば5,500万円ですか、5,800万円ぐらい新座中には補助が、２分の１でいけば出るのが当然ですし、第四小でいけば、これだと4,800万円ですか、本来ならば出なければいけない。その1,392万6,000円が第四小の場合は対象外だという資料がありましたけれども、こういう点でも市の負担になっていくと、先ほど市長は国の補助がおりないかと思って、それだけでもありがたいというのですけれども、そういう考え方ではやっぱり国のそういう補助の減額に同意をしてしまうというのでは、やはり市長としてまずいのではないかと思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えになっているか。
それから、あと中野川の問題につきましては、起債を限度額までいっぱいまで出しただろうと思いますけれども、そういたしますと、この中野川については総額につきまして、起債は額がふえたのですけれども、実際には今後どのような形で、中野川が工事が完成するまで総額で幾らになるのか。その見積もりが当初とどういうふうに違うのか。その辺のところの計画との差を明らかにしていただきたいと思いますので、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（
青木勉議員） 財務部長。
◎財務部長（田中昇） それでは、１点目の法人市民税関係につきましてご答弁申し上げます。
お手元に資料としてご配布しました、これ11分類で一応分析といいますか、されております。先ほどお話ありましたように、電気、ガス、水道、それからサービス業を除いてはすべての業種といいましょうか、そこで減額となっております。これはやはり現在のこういった経済情勢によりましての影響ということで、この法人市民税の税額につきましては、国の法人税が課税標準になるわけでございます。したがいまして、そういった法人事業所得の減ということの結果、それぞれの業種におきまして減額となっております。
それで、均等割の関係でございますけれども、これ確かに均等割につきましては、ちょっと何年前か忘れましたが、税率の引き上げがありました。これにつきましては、資本金額と従業員数割で、これは地方税法で決められておりまして、標準税率ということでございます。それに基づきまして、それぞれの企業に均等割を負担していただくということでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（鈴木茂） ２点目のホームヘルプ事業にかかる国庫補助金の関係につきまして、市長答弁に補足させていただきます。
先ほど、市長ご答弁申し上げましたように、移動時間にかかわる時間、総時間１万2,000時間になるわけですけれども、これの減額でございます。それと、もう一つは身体介護等、当初で見込んでいたよりも実績時間が少なかったということでの減額でございまして、細かくは、移動時間につきましては30分以上60分未満が0.5単位見られます。１時間以上が１単位になりますけれども、訪問先から次の訪問先に移る場合の時間のとり方でございまして、近郊のこういった都市におきましては、この移動時間の単位の加算はできないというような状況にあります。当初この１単位の単価が2,100円、事業費で見込まれておりますので、１万2,000時間見込みますと2,520万円、これの２分の１です。
それから、介護の関係につきましては、実績で2,977時間見込みを下回ったということで、この事業費単価が、平成10年度は2,890円でございますので、これの２分の１。それで、合わせまして3,380万6,500円、これの補助事業費の２分の１でございますので、1,690万3,000円の減ということになります。
なお、この事業費補助につきましては、平成10年度から切り替わってまいりましたので、結果として最終的な予算でこのような結果になりました。
○議長（
青木勉議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（佐藤靖利） それでは、３点目の第四小学校並びに新座中学校の耐震補強工事の関係でございますが、まずお手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、その中で全体工事が第四小学校ですと9,061万5,000円になってございます。その隣の欄で補助対象工事ということで7,745万5,000円ございます。その隣に補助交付金に対する補助対象工事ということで7,366万6,000円ございます。
この差につきましては、本来補助金につきましては各事業ごとに補助内定が来ますが、埼玉県の方針ですと、国からこの耐震診断補強工事についての枠配分が来ます。その全体的な枠の中で埼玉県全体を見渡しまして、この対象工事費を圧縮させます。それによりまして、申請全市町村に交付するわけですが、例えば第四小学校の場合は、対象工事費の５％を圧縮してございます。差が378万9,000円の２分の１でございますので、先ほど市長が申し上げましたように、本来ですと来る金額より189万4,000円減額で来ているということでございます。
そのほか、市単独事業としまして、この補助金に載らない事業がございます。例えば黒板の設置とか、便所の出入り口の改修とか、そういうのは当然補助対象となりませんので、市単独事業をせざるを得ないと、そういうことでございます。
○議長（
青木勉議員） 建設部長。
◎建設部長（貫井功） 保坂議員に中野川の関係につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、工事といたしまして、その１、その２、その３という形で工事を発注いたしました。これは、９月の補正でお願いしましたように、職員のちょっと手違いによりまして、大幅な補正増をさせていただきました。その中で、契約額を申し上げますが、その１といたしまして、これはＪＶで契約をいたしました、１億1,445万円。その２といたしまして、これ単独で地元業者に発注いたしました、8,022万円。それから、その３といたしまして、これもＪＶで発注いたしました、１億2,474万円。それと中野川の改修工事のその１のいわゆる附帯工事という形で、横断部分の先の中野川と接点する部分の一部接続部分の工事を附帯工事として発注いたしました。これが304万5,000円でございます。あと細かい工事は若干ございますけれども、大まかなものとしてはこういう形になっております。よろしくお願いします。
〔「合計幾らになるのですか」と言う人あり〕
◎建設部長（貫井功） 合計で３億2,245万5,000円、これが10年度の中野川に関する工事費用でございます。
○議長（
青木勉議員） 24番、保坂フミ子議員。
◆24番（保坂フミ子議員） 今の件で10年度というと、この後もあるのですか。その点。
それから、ちょっと耐震性の先ほど四小の件については説明がありました。新座中も同じ考えで圧縮は５％ですか。
○議長（
青木勉議員） 教育総務部長。
◎教育総務部長（佐藤靖利） 大変失礼しました。
新座中につきましては、補助対象工事が7,806万6,000円です。それで、実際に補助対象事業となったのが7,705万2,000円でございますので、約１％弱でございます。56万4,000円の２分の１の28万2,000円が少なくなったと、そういうことでございます。
○議長（
青木勉議員） 建設部長。
◎建設部長（貫井功） ９年度にいわゆる柳瀬川に近い方の部分の工事を発注しておりますので、そういう言い方で申し上げました。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑ありませんか。
11番、星川一惠議員。
〔11番（星川一惠議員）登壇〕
◆11番（星川一惠議員） 最初に、私以外に個別の質問をする方がなさそうなので、しっかりと７点ばかり質問をさせていただきます。
最初、27ページ、雑入です。雑入の生活保護法第63条返還金、これが255万7,000円で大分多いのですけれども、これの理由。
次に、32ページ、財産管理費で電気料の減額が340万円となっております。これは大変すばらしい成果だと思うのです。当初が3,100万円でしたので、１割以上節約したのかなというふうなことで、川越市が３％以上どころか、すばらしい成果であったと思うのですけれども、これは当初もこれに近い予算になっていますので、今度の節約はかなり厳しいことになると思うのですけれども、これはどういう成果だったのか、もし分析してあれば明らかにしてください。
それから、33ページの徴収嘱託員、１人分減額になっておりますが、これはどういうことでしょうか。
それから、次に38ページの市民会館費の耐震診断補強設計委託料、この委託を取りやめたということなのですけれども、これはちょっとまだ当初でこれを次年度に送ったのかどうか、ちょっと見ていないのですけれども、これはどうして取りやめたのか。市民会館は、やはり耐震診断も必要かもしれませんけれども、あそこは本当に、この前国際交流協会の発会式に久しぶりに行ったところが、座席はぼろぼろ、とにかく設備の老朽化がひどいです。トイレなんかでも何か自分たちで接着剤か何かでくっつけたような直し方をしてあるところもあったり、これはもう本当に耐震診断以前の問題ではないかと思われたのですけれども、これの改修とともにやるというようなことを今年しなかったということなのですけれども、この辺はどういった理由なのでしょうか。
それから、41ページの老人保護費、これの報償費がみんな皆減になっております。これの減額理由。
それから、51ページの土木管理費の道路拡幅土地購入費、これの減額理由です。これは９月に補正が大きかったのですけれども、それの半額減額になっておりますが、これの減額理由。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 財務部長。
◎財務部長（田中昇） それでは、32ページの電気料の関係からお答え申し上げますが、この電気料につきましては、当初予算、本庁と第２庁舎等々を合わせまして3,100万円で予算化をしたわけでございますが、特に平成10年度は第２庁舎、１年間回りますのは初めてでございました。それで、当初その辺は初めてでございましたので、ある程度そういった予測をした中での予算化をしたところでございますが、そういった結果、当然昼休みの経費節減等の効果も出ておると思うのですが、ちょっとその分析は今持ち合わせがございませんが、そういったことで、第２庁舎の電気料が10年度入ったということでございまして、それらが不用額が多く出たということでございます。
それから、33ページの徴収嘱託員の関係でございますが、８月いっぱいで１名減になりました。これは退職でございます。そういったことでの報酬が不用となったということで減額補正しております。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（鈴木茂） 27ページの生活保護法63条に基づく返還金の関係でございます。
この関係につきましては、生活保護法の63条では、被保護者が窮迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときには、その保護に要する費用を支弁することになるわけですけれども、その要するに返還を受けるものでございます。平成10年の４月から12月までの収入済額と１月からの収入見込額を見込みまして、今回ここで255万7,000円の増をするものでございます。
それから、最後の５点目の関係でございますけれども、41ページの報償費の関係でございますが、これは介護保険のモデル事業の予算でございまして、モデル事業を実施しまして、12月に県を通じて国の方に報告したところでございますけれども、その委員会の実際に、それぞれ調査関係につきましては職員等で対応した等々の関係から、当初県の指導によりまして予算化したところでございますけれども、結果的には不用額が生じたということでございます。
○議長（
青木勉議員） 生活経済部長。
◎生活経済部長（二宮憲継） 38ページ、市民会館費の耐震診断補強設計委託料の減額の件でございますが、これにつきましては第３次基本構想の中で実施するという方向に考え方を先送りという形にいたしましたことに伴いまして、現段階においては、平成10年度の耐震設計委託については見送ったという形です。12年度以降の事業でやっていきたいという形になろうかと思います。
そういう予定の中において、内部改修についてのご指摘がございました。これにつきましては、毎年度限られた予算の中で改修の優先順位というか、そういう形の中において毎年定期的に改修しておりますので、そういう点もあろうかと思いますけれども、一応より市民にご不便をかけないようなところから優先的にという形で改修しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（
青木勉議員） 建設部長。
◎建設部長（貫井功） この51ページの3,215万円の減額でございますが、買収見込み面積の減少と、それから買収単価が見込みより下回ったことによる減額でございます。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 11番、星川一惠議員。
◆11番（星川一惠議員） 再質問します。
27ページの生活保護法第63条の返還金なのですが、これは具体例として何件あったのでしょうか。資産がありながら生活保護を受けていたということがわかって返還されたということですね。その資産調査などに問題があったのか、それとも何か最近の生活保護世帯の増加との関係があったのか、その辺何か事情があるのではないかというふうに思ったのですけれども、いかがでしょうか。
それから、徴収嘱託員は８月に退職した後は、その後の後任というのは現在雇っていないのでしょうか。33ページです。
それから、市民会館については第３次基本構想へ先送りしたということでわかりました。市民会館についてはもう余り手をかける気はないというふうに読めます。
それから、老人保護費の方のこの介護保険のモデル事業関係の予算なのですけれども、今お伺いした範囲でちょっと確認ですけれども、これは全部職員でつくったということなのですか。このアセス素案、それからカンファレンス謝礼金とか、カンファレンスをするとかなんとかというのは、専門職に頼むということだったのではないでしょうか。これは、高齢者福祉課が何かで対応できるような中身だったのでしょうか。これは、他市でもそういう形になっているのですか。
それから、51ページの道路拡幅土地購入費については、そうすると対象の面積が減ったというのは、どこら辺が減ったのか。単価が下回ったという非常に抽象的なお答えでしたので、もう少しどこをやらなかったとかということをはっきり言っていただきたいと思います。
○議長（
青木勉議員） 建設部長。
◎建設部長（貫井功） ちょっと私の方から先に答弁申し上げますが、まず43−45号線、これが125.56平米予定をいたしました。実際に買ったのは63平米ということでございます。
それから、12−06号線、128平米を予定いたしました。これが45平米でございます。面積の違いと若干の単価の違いということでございます。
それから、隅切り部分10路線、一応行いました。その中で若干の単価の違いによって金額が残ったということでございます。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（鈴木茂） 27ページの関係でございますけれども、先ほど言いました関係でございますが、対象者としては25名でございます。現年度13名。分割で払っているといいましょうか、滞納といいましょうか、12名で25名が対象になっております。
〔「12名」と言う人あり〕
◎福祉健康部長（鈴木茂） 現年度13名。前年度以前の分が12名。対象者は25名でございます。
それから、41ページの関係でございますが、この関係につきましては、介護保険制度導入に当たりましての認定調査とか、いわゆるそれに伴う実地調査とか、そういった関係で当初埼玉県を通じまして、予算のとり方につきまして指導があったところでございます。県の指導に基づきまして、それぞれそういった委員設置あるいは調査員等の設置等々で計画しましたけれども、実際には職員で実地調査等を対応できたというようなことから、その部分について補正減をさせていただくものであります。
〔「同じこと言ってるでしょう。だから専門家が必要なのじゃないかって言っているじゃないですか」と言う人あり〕
◎福祉健康部長（鈴木茂） 認定委員会につきましては、それぞれの選出される専門員によって措置したわけでございますけれども、いわゆる調査員等々については職員で対応できたということでございます。
○議長（
青木勉議員） 財務部長。
◎財務部長（田中昇） 33ページの徴収嘱託員につきまして、ご答弁申し上げます。
１名退職後は現在も雇っておりません。と申し上げますのは、納税課職員、昨年４月から２名増員、また10月に３名増員されております。そういったことから、徴収嘱託員につきましては４名体制で対応できるだろうということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
青木勉議員） 28番、谷合規子議員。
〔28番（谷合規子議員）登壇〕
◆28番（谷合規子議員） 28番、谷合です。ここでしか聞けないものですから、３点ほどさして大きい質問ではないのですが、ちょっと腑に落ちないものですから。
24ページの歳入のところで、高齢者介護サービス体制整備支援事業の委託金、これは157万2,000円の減額がありますが、これは先ほど星川議員の質問と関連するのかどうかがわからないのですが、10分の10の対象額で減額しているということは、職員が頑張ったとかそういうことではないと思うのですが、そこのところをなぜ減額になったのか、教えていただきたいと思います。
それから、46ページの保育所のことなのですが、保育所はここのところ今年度も入所待機者がずっと出ているような状態の中で、どうして措置の委託料が1,100万円ですか、減額になっていますが、ここのところも解せないので、ご説明を願います。
それから、56ページなのですが、これは入学金のことです。奨学金貸付金が270万円減額になっていますが、この奨学金というのは今年度で閉めるのだとしたら、最後の最後までとっていて、決算で不用額を出せばいいかと思うのですが、だってまだ大学の合格だって出ていないところがあるわけではないですか。それで、この不況のときにそれこそお金が払えないからと高校中退者が出ているというような状況の中で、どうして減額をこんなに早くしてしまったのかがよくわからないのですが、現状申込者がいなかったとか何とか、いろいろ説明があるかと思うのですが、そのことについてお尋ねします。
それから、同じページなのですが、ボランティア相談員謝礼金のところが減額になっていますが、これは恐らく私の想像では欠員があったからだと思うのですが、その欠員状況というのはどうなのですか。それで、今回また募集をしていますけれども、どうも聞くところによると、余りにも謝礼金が少ないので、やり手が少なくて大変だというようなことも聞いていますが、欠員状況をお願いします。
以上です。
〔「入学準備金は補正増」と言う人あり〕
◆28番（谷合規子議員） ごめんなさい。私今入学準備金貸付金と言いましたが、56ページは奨学金の貸付金です。失礼しました。その次のところをちょっと読み違えましたので、よろしくお願いします。
○議長（
青木勉議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（鈴木茂） まず、福祉関係の２点についてお答え申し上げます。
24ページの関係でございますけれども、これも先ほどの関係とかに連動するわけですけれども、介護保険の導入に伴いまして、県からの委託事業といたしまして、要介護認定及び介護サービス計画の作成をするその高齢者介護サービス体制整備支援事業ということで、モデル事業を実施したわけでございますけれども、対象経費にかかる歳入、当初見込みました経費が実質的には不用となった関係から、この指定事業でございますので、補助金が10分の10ということなのですけれども、その額が不用となった関係から、そのままお返しするという形に減額をさせていただくものであります。理由としては、先ほど星川議員にお答えしたとおりでございます。職員等々で体制として整備できた部分がありましたので、その分の減額でございます。
次に、保育措置の関係でございますけれども、平成10年１月より定員拡大を見込んで積算していたわけですけれども、ここで補正減するのは、実績が見込みを下回ったということが主な理由になります。措置の内容でいきますと、法人保育園の積算では当初5,711人で見込んでおりました。実績が5,717人ということでふえております。人数は６人ふえております。委託料としましては、当初４億9,754万5,790円と見込んでおりましたけれども、委託料といたしまして、これが実績では４億8,199万6,260円ということで、実質的には1,554万9,530円という減になっております。
あと、市外への委託でございますけれども、当初588人を見込んでおりまして、実績は574人で、こちらは14人減でございます。これに伴う委託料のマイナスが414万3,251円となりまして、トータルしますと、実績では８人が減になりまして、委託料といたしましては1,140万6,279円という減になったものでございます。
当初から即定員が埋まるとか、あるいはそれぞれ措置で保育料の額等の関係が当初見込みとは、結果的にはずれる場合がありますので、最終的な精算という形で今回補正をお願いするものでございます。
○議長（
青木勉議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（川島勝治） 奨学金貸付金の減額補正について、まだ申請があるので、今減額する必要はないのではないかというお尋ねですが、奨学金につきましては、入学者についての貸し付けということですので、本年度の貸し付けについては、既に全員が貸付決定をしております。奨学金につきましては、年度当初新規の者を18人、継続者が22人おりますので、新規を18人と想定して、40名で当初予算を組んだところですが、実質的な貸付者は新規の者が７名だったということで、ここで270万円の減額補正をお願いをしているところでございます。
２点目にボランティア相談員の謝礼金の補正減ということですが、これにつきましてはご指摘のとおり、ボランティア相談員が病気で勤務、活動できなかったとき、それから一身上の都合で退職が出たために、新たな相談員を補充するための期間欠員になっていたと。それから、更に今年度心の教室相談員という新しい事業が策定されましたが、それに伴って従来ボランティア相談員であった方が心の教室相談員に応募をしていただきまして、そちらの方の相談員に移った関係上欠員が生じたということで減額をさせていただきました。現在の欠員状況は２名ということになっております。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 28番、谷合規子議員。
◆28番（谷合規子議員） 細かなことでも伺ってよかったと思ったのですが、今の答弁を聞きますと、ますますわからなくなってしまったのですが、まず24ページ、高齢者介護サービス体制整備支援事業委託金のことなのですが、これは介護保険に向けての準備だということでしたら、だって対象額は10分の10出るわけではないか。それで、職員が一生懸命頑張ってやったから、その分お金が浮いたということなのですが、私も現場を見ていると、何か質問するのが、いろいろ私も尋ねたいことがいっぱいあるのですが、気の毒なくらい皆さん一生懸命仕事をしていらっしゃって、いつも何日までにこの資料という締め切りがあるものですから、大変な思いで仕事をなさっているようなのです。そういう中で、職員の中でやってしまったのは、それはいいですよ。だけれども、残業手当を出したかどうかそこら辺も知りませんけれども、ちゃんと県の方から委託金で出ていて、10分の10出しますよというのは使わずしてお返しして、職員にはそれだけのやるべき仕事をすごく押しつけたという、そういうふうにとってしまっていいのですか。そういうふうにしか思えないのですけれども。だって、そんなに人は余っていませんから、先ほども質問も出ましたけれども、あそこのスタッフの人たちは本当に大変で、私なんかが聞きに行くと仕事ができないなんて悲鳴を上げられたこともあるのですが、実際はそういう状態だったのですよ。なぜそうしたのか、職員に向けたということをもう少し、その方がベターだという選択をなさったわけですから、その選択をした理由を教えてください。
それから、保育の方なのですが、今の説明を伺いますと、またわからなくなってくるのですが、例えば法人の方だって６人ふえて、市外の方が414万円減になったといっても、法人の方だって600万円以上減ったのではないですか。委託する子供は６人ふえているけれども、やっぱり全体の料金は減っているわけですから、そこのことについて私は尋ねたいのです。なぜそういうことになったのかと。済みません。それお願いします。
それから、奨学金貸付金については、当初のところで今の入学者の話ではないというのはわかりましたけれども、新規の人が18人予定していたところが７人だったということ。奨学金貸付金については、このご時世本当に不況で大変なときに、では18人枠のところがなぜ７人しか申し込んでこなかったのかということは、それは個別に聞けないにしても、やっぱりそこら辺のところを考えていないですか。やはりＰＲがないとか、市の貸付金というのは、銀行よりもいろんなところで、例えば手続のことで非常に面倒くさいとか、何かサービスとして問題があるのではないかとか、そういう考えていらっしゃるのでしたら教えてください。何もこれについては考えていませんということならそれ以上聞くことはありませんけれども。それについてお尋ねします。どうも社会情勢からしたって、これがそんなに減るということは、ちょっと信じられないものですから、納得するだけの説明をお願いします。
それから、ボランティア相談員は２人欠員があったということで、また募集して人がくればいいなということで、今後に期待します。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（鈴木茂） 24ページの関係でお答え申し上げます。
まず、当初の介護保険制度の導入に伴いまして先ほど申し上げましたように、認定委員会等あるいは介護サービスの計画の策定、介護サービスの体制整備のモデル事業を実施したわけでございますけれども、この事業についてそれぞれ調査にいたしましても、職員がそのモデルを実施することによって、いろんな問題というのはむしろ積極的に関与した方が、今後の介護保険運営に当たりまして、その方がベストであるという考え方を持ちました。ですから、調査関係等につきましても、職員が実際に面接調査を行いまして、調査をまとめた経過がございます。
当初この関係につきましては、対象としまして、高齢者介護サービス体制整備支援事業モデル事業といたしまして、258万9,100円の事業費を組みました。これは、先ほど申し上げましたように、県のそういったこのモデル事業を受けるに当たりましての予算の組み方につきまして、一律的な使途がございましたので、それに基づきまして予算編成をさせていただいたものでございます。結果として、その費用にかかった費用が101万7,000円という数字になりました。その差を減額するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、46ページの保育措置委託料の関係でございますけれども、この関係につきましては、措置委託につきまして、それぞれ年齢の階層別に委託措置の費用区分がありますので、それによって差が出るということでございます。ですから、実質的に人数が、先ほど言いましたようにトータルでは８人の減になるわけですけれども、市内の法人保育の積算については、委託関係については６人増をしております。市外で14人の減というような形になっておりますけれども、この関係につきましては先ほども申し上げましたように、年齢に伴う委託料の委託措置費の違いといいましょうか、差によって出ているものでございます。
○議長（
青木勉議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（川島勝治） 入学準備金と奨学金貸付金についての申込者の減についてのお尋ねですが、これにつきましては以前からご指摘をいただいているとおり、できるだけこの制度のＰＲということで指摘がありまして、従来貸し付けの申請期間を１回であったものを２回に拡充し、更に広報や中学校へのＰＲ活動などを努めてまいりました。それで、実際に今年度が減になったということですが、これの理由については私どもの方では把握しておりません。
ちなみに、参考までに入学準備金の方ですが、２回目の入学準備金の貸付申請者が、当初予定しておりました24名から大幅に35名ということで、大幅な増ということで、これらの積算につきましては、従来の人数を根拠にいたしまして、平均の人数で当初見積もりをしているわけですが、今回入学準備金の方は大幅に申請者が増になっているという状況で、ここで同時に補正増をお願いしているものですので、必ずしもＰＲが不足しているとは受け止めておりませんが、更に今後もこの制度のＰＲには努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 28番、谷合規子議員。
◆28番（谷合規子議員） それでは、モデル事業の方も職員がやった方が次の仕事でいいという、非常に前向きで積極的なそういう選択をなさったと。だったら私も横から言うこともないですから、そのように素直に受け止めさせていただきます。
それから、保育の方は、そうしますと確かに委託料措置費なんか違いますよね、年齢によって。だから、そういう誤差が出るのはわかりますが、そうしますと、では大ざっぱな言い方をすると、最初の当初予算よりかも、低年齢児の方が当然値段が高くなるわけですから、低年齢児が少なかったというふうに、そういうふうにも受け止めていいのでしょうね。どうも現実は低年齢児がなかなか入れなくて、もう悲鳴を上げるような状態なのですが、結果としては予算したときよりは低年齢児は少なかったと、だから人数はふえても、お金の方は余ったと、そういうふうに解釈してもよろしいのでしょうね。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（鈴木茂） 結果として、市内の委託につきましては、今ご質問のような趣旨の結果になったというものでございます。
○議長（
青木勉議員） ９番、大矢道子議員。
〔９番（大矢道子議員）登壇〕
◆９番（大矢道子議員） ９番、大矢です。議案第29号について、何点か伺います。
まず、第１に国県の支出金で、大きく減っていたり、皆減になっていたりするものが幾つかあります。これが、制度がなくなったためなのか、あるいは市の方でその事業をやるつもりができなかったのかなどをお伺いしたいと思います。
15ページに保健事業費国庫補助金で、衛生費国庫負担金の中に、保健事業費負担金、これ112万6,000円ですが、これ県も同額減で皆減ではないけれども、減っております。これ老人保健と母子保健と両方ございますので、どのような事業がどのような事情で減ったのかをお願いいたします。
それから、次に20ページの老人福祉費補助金の中で該当の説明は21ページにございますが、医療受給者健康指導事業費補助金172万9,000円、これが皆減になっています。これは国保の状況などから見ましても、またこれからの高齢者福祉、保健の事業を考えてみましても、大変重要な事業ではないかと思うのですが、これがどうして皆減になっているのか、お願いいたします。
それから、同じページなのですけれども、児童福祉費補助金の中で、民間保育所運営改善費補助金のゼロ歳児担当保母雇用費168万円、これも皆減になっております。この事情についてもお願いいたします。
それから、今度は歳出の方なのですが、41ページから42ページにかけまして、今度のモデル事業につきましての事務処理のコンピューター関係の委託料と、それから備品購入費が出ております。合わせて4,000万円ほどになります。これと当初予算補正３号での介護保険関係のシステム設計開発委託なども含めまして、今まで8,000万円を超えるお金が、モデル事業から本格的な介護保険の実施の準備のために支出されているというふうにざっと見たのですけれども、この件につきましての国の補助、あるいは負担関係についてどのようになっているのか伺います。
と申しますのは、これは地方分権で介護保険全国一律の制度であるけれども、市が大変市町村の独自性を発揮できるというような前宣伝が行われていたのですけれども、実際に政令、省令がつくられていく過程で、もう前以上にがんじがらめで、国のコンピューターソフトに従わなければならないというような指導が強烈に行われたり何かする中で、やはり補助金も従前どおりの細切れで、非常に縛りをかけた補助金のように今まで見てきているのですが、そういう補助金の性格、それからその額などがどのようになってきているのかお伺いします。
以上です。
○議長（
青木勉議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（鈴木茂） １点目の15ページの保健事業費負担金の補正減112万6,000円の関係につきまして、お答え申し上げます。
この関係につきましては、老人保健事業法に基づく各種保健事業に対する負担金になるわけですけれども、この事業のうちがん検診費の
一般財源化に伴いまして、健康教育、健康相談の基準額が改正されたことによりまして減になるわけでございます。当初見込みを下回ったわけでございますけれども、具体的には今申し上げましたように、健康教育、健康相談の基準額が改正されまして、合わせてがん検診の費用の
一般財源化に伴いまして、その分は当初の見込みを下回ったということで補正減をさせてもらうものでございます。
〔何事か言う人あり〕
◎福祉健康部長（鈴木茂） 申し訳ございませんでした。
次に、21ページの医療受給者健康指導事業費補助金の関係でございます。この関係につきましては、やはり老人保健法による医療受給者に通知している医療費通知は年４回出しているものでございますけれども、平成10年の６月で厚生省老人保健福祉局から県知事あての通知によりまして、これも地方交付税による措置として
一般財源化されたということで、ここの部分については補正減をお願いするものでございます。
次に、その同じページの零歳児担当保母雇用費の関係でございます。この関係につきましては、乳児指定廃止、要するに措置費の中に各保育園の乳児の指定をしていたところでございますけれども、これが廃止されて、どこの保育園でもゼロ歳児の保育が受けられるという形になりました。その関係から、ここの部分については一般化されたということから、特別な補助としての制度が廃止されたということでございます。
失礼しました。ちょっとうまい説明ができなかったと思いますけれども、通常の措置費という取り扱いになったことから補正減をお願いするものでございます。
それから、最後の41ページから42ページにかけまして、住民情報システム等修正業務委託料の関係でございます。これにつきましては、第３次補正との関係がございまして、今回補正でお願いしている部分につきましては、住民情報システムカスタマイズと開発テスト、マスターの作成ということで事業化を、その委託の内容につきましては、住民情報システムカスタマイズ、開発テスト、それからマスターの作成ということで、委託料としてお願いしているものでございます。12月の国の３次補正予算によりまして、介護保険電算業務にかかわる補助業務が認められたわけでございまして、これについて平成11年度予算の前倒しとして、10年度中に予算執行をする必要があるということで、その部分について計上をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
△会議時間の延長
○議長（
青木勉議員） お諮りいたします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
青木勉議員） ご異議なしと認めます。
よって、時間の延長をすることに決しました。
暫時休憩します。
休憩 午後 ４時３５分
再開 午後 ４時５９分
○議長（
青木勉議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、大矢道子議員。
◆９番（大矢道子議員） よくわからなかったので、もう一度再質問します。
15ページの保健事業費の国県負担金の112万6,000円の減ですが、これは老人保健のがん検診を予定していたけれども、一般財源化されたということなのですが、たしか私の記憶ですと、平成10年度の当初のときには、もうがん検診の補助が廃止になるというようなことが新聞に出ていたように思ったのですけれども、新座市では計上していたのでしょうか。
それから、もう一つ、健康相談事業の補助基準が改正されたということで、改正されたというからには、当然ここの補助金はふえているわけですね。ところが、がん検診が
一般財源化されたので、これだけのマイナスが出たということなのですか。よくわかりませんので、もう少しその二つの項目になっているのでしたら、詳しく説明してください。
それから、21ページの医療受給者健康指導補助金ですけれども、これ平成10年６月に
一般財源化されたということなのですが、当初に計上されていたものが、６月になってこれが
一般財源化と言われて皆減になって、そうすると当然交付金の中にこれが新たに算入されたというようなことが、市町村の側から見てなるほどとわかるのでしょうか。
一般財源化されたというようにご説明がありましたので、こちらにもわかるようにお願いします。
それから、民間保育所の運営改善費のゼロ歳児担当保母のことですが、どの保育園でも保育するようになって、通常の措置費になったといいますと、この168万円ですが、例えば13ページに児童措置費の負担金がマイナスになっていますが、本当はもっと返さなければならなかったけれども、これが措置費にプラスされたからこれだけの委託分、338万5,000円の返還で済むようになったということなのですか。そういうふうに担当者としてこちらにきちんと責任を持ってというとおかしいのですけれども、ご説明いただけるのでしょうか。お願いします。
それから、41ページから42ページについての介護保険の準備に要する諸費用のことですが、これは平成11年度の前倒しとしてとおっしゃったのは、これは国県補助についてまだ予算書に新座市の事業として載っていない分についての補助というか、支出金もこの予算書に計上されているということでしょうか。平成11年度の前倒しということになりますと、そうすると来年度の当初私もまだそこはよく見ていないのですけれども、当初では事業費はあるけれども、通常２分の１の補助と言われていますけれども、それが載っていない事業も出てくるというようにとってよろしいわけですか。
以上、お願いいたします。
○議長（
青木勉議員） 福祉健康部長。
◎福祉健康部長（鈴木茂） まず最初に、15ページの保健事業費負担金の減の関係でございますけれども、先ほど要するに減の内容につきまして申し上げましたが、特に健康教育、健康相談、ここの部分が当初予算より見込みが下回っておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、平成10年度からがん検診についての
一般財源化、要するに補助がなくなるということにつきましてはお答えしたところでございますけれども、実質的に10年度予算を編成していく段階においては、私どもの方としてはその辺のつかみが10年度の予算、要するに当初予算については、前年の11月時点での対応になりますので、結果的にそういった臨機な措置ができないというものでございます。考え方としてはそういった考え方で当初予算を編成しておりますけれども、特にこの15ページの主な減につきましては、言いましたように、健康教育、教育相談について、当初健康教育につきましては410万8,000円の予算をお願いしておったところでございますけれども、結果的に実績では236万6,000円、健康相談につきましては777万4,000円が478万1,000円というふうに、要するに実績が下回ったということで、この主な減としてはそういったものが減として、結果として出ているところでございます。
それから、21ページの関係でございます。21ページの医療費受給者健康指導事業補助金につきましては、これも通知が参ってきておりまして、埼玉県から昨年の７月に通知が参ってきておりますけれども、内容は先ほどご答弁申し上げましたように、いわゆるこの老人保健法による医療受給者に通知している医療通知についての補助金につきましては、平成10年度は廃止するということになっているわけです。つまり、地方交付税の措置により
一般財源化ということで通知が参っております。
この額が、具体的に地方交付税がどのようにあらわれているかということにつきましては、これは非常に積算そのものについては、この部分だという算出は難しいと思います。考え方として、制度としてそういった考え方で、国が平成10年の６月23日に各都道府県に通知しております。そして、それを受けて県が、平成10年の７月16日付で各市町村に通知が参ったものでございます。
それから、零歳児の関係でございますけれども、これも乳幼児指定をしていたわけでございますが、それが制度的に低年齢児の未処置児の解消というような考え方もバックボーンにあったと思いますけれども、その中で一般の措置ということに含まれることになりましたことから減になるわけでございます。
13ページとの連動があるのかということでございますけれども、結果的にはゼロ歳児担当の保母雇用としての措置でございまして、それを特定の保育所ということではなくて、全保育所でそういった事業をすることができるようになったことから、要するに一般的な措置の中で含まれるということになるわけでございます。
それから、41ページの関係でございます。全体的には、この事業につきましては約8,000万円ということで以前の議会でもお話をしてきたところでございます。今回ここで補正でお願いするのは、先ほど言いましたように、住民情報システムカスタマイズ開発、それとテスト、それとマスター作成ということで、ここで補正をお願いするわけでございますが、カスタマイズにつきましては450万円、それから開発テスト、マスター作成で1,250万円と消費税ということで補正をお願いしております。この補正につきましては、先ほど若干触れましたけれども、国の第３次補正との関係がございまして、平成11年度の前倒しとして、平成10年度中に執行するということでの補正をお願いするものでございます。
平成12年度の関係につきましては、ここで補正をお願いして、それが12年度にどういう連動をするのかということでございますけれども、前倒しの部分について、12年度でもし仮に受けないとすると、その補助関係につきましては、それは国の方から約束されるものではございませんで、したがってここでその補助を受けて、この事業を進めると。したがって、このうちの一部、実質的には今年度すべて事業終了が可能にならない部分もありますので、それは繰越明許をお願いするというような形になります。
○議長（
青木勉議員） ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
青木勉議員） 質疑なしと認めます。
討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
青木勉議員） 討論なしと認めます。
本件を採決いたします。
議案第29号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
青木勉議員） ご異議なしと認めます。
よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩します。
休憩 午後 ５時１３分
再開 午後 ５時３７分
○議長（
青木勉議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△延会について
○議長（
青木勉議員） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
青木勉議員） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○議長（
青木勉議員） 明４日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△延会の宣告
○議長（
青木勉議員） 本日はこれにて延会いたします。
非常に熱心にご苦労さまでございました。
延会 午後 ５時３８分...